児童手当・児童扶養手当

奈良県広陵町の児童手当・児童扶養手当


児童手当(旧子ども手当)とは、中学校修了前の児童を養育している人に支給される手当です。児童扶養手当とは、父母の離婚、父母いずれかの死亡、父又は母に一定の障害がある等の児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立をサポートし、児童の福祉の増進を図るための制度です。

なお、令和元年11月から児童扶養手当が年6回支給に変更されています。



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当とは
  2. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  3. 所得制限限度額
  4. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  5. 広陵町役場の地図・電話番号
  6. その他のトピック


児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げにともなう特例として、該当者には児童扶養手当に上乗せで「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が支給されます。



次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、支給額は17,500円で、児童の数にかかわらず一律の金額です。


臨時・特別給付金の条件

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人

児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合や、最新の支給日を知りたい場合には、広陵町役場に電話で問い合わせるのが確実です。

なお、法律の改正により、令和元年11月から児童扶養手当の支払回数が2か月分ずつ年6回に変更になっています。


広陵町役場の地図・電話番号

名称

広陵町役場
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)

所在地

〒635-8515
奈良県北葛城郡広陵町大字南郷583-1

電話番号

0745-55-1001

奨学金申請に必要な児童手当の受給証明書

奨学金を申請する際には、児童手当をもらっていることを証明する「支払通知書」の提出を要求されることがあります。通常は役所からはがきなどで自宅に送付されているものをそのまま提出すれば間に合いますが、もしも手元にない場合には、児童手当の振込口座の通帳のコピーの提出でも可能なことがあります。通帳のコピーでは受け付けてもらえず、紛失などで証明書も手元にない場合には、申し出により代わりの証明書の発行は可能ですが、通常は発行までに何日かかかることがあります。


児童手当は毎月振込みされないのか

児童手当は法令によって支給される月が決まっています。そのため、児童手当が指定した銀行口座に振り込まれるのは例年2月、6月、10月の3回が原則です。児童手当の金額は月額となっていますので、たとえば2月の振込であれば、前年10月分から当年1月分までの4か月分をまとめた金額が実際に振り込まれる金額となります。ほかに市区町村外への転出(引っ越し)などの特別な事情がある場合には、これらの支給月でなくとも支払いがあることもあります。


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