奈良県天川村の児童手当及び児童扶養手当

児童手当（旧子ども手当）は、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、中学校修了前までの児童を養育している人に支払われる公的な手当のことです。
いっぽうの児童扶養手当は、母子家庭などの生活の安定と児童の福祉の向上のために支給される手当で、満18歳になる年の年度末までの児童を監護している人が支給対象となっています。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次のとおり違いが生じます。

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年６月・10月・２月、児童扶養手当の支給月は毎年４月・８月・12月であり、４か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、天川村役場に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が２か月分ずつ年６回に変更される（今後は１月・３月・５月・７月・11月振込になる）見通しです。

天川村役場へのアクセス

法律の根拠規定

児童手当法（昭和46年法律第73号）
（目的）
第1条 　この法律は、子ども・子育て支援法 （平成24年法律第65号）第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）
（この法律の目的）
第1条 　この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

ほかに法律を適用する上での細々とした基準などを定めた施行令、施行規則、省令、告示などがあります。

児童手当が減額される理由

児童手当はすべての人が一律の金額を受給できるわけではありません。世帯のなかの生計中心者の所得と扶養親族の人数により、あらかじめ定められた所得制限を超えた場合には、支給額が子ども１人あたり一律月額５千円に減額されることがあります。この減額された手当のことを「特例給付」といいます。
なお、所得制限の前提となる対象所得の判断は、年度により切り替わりますので、所得の変動があった場合には、またもとの児童手当の金額に戻ることもあり得ます。

奨学金申請に必要な児童手当の受給証明書

奨学金を申請する際には、児童手当をもらっていることを証明する「支払通知書」の提出を要求されることがあります。通常は役所からはがきなどで自宅に送付されているものをそのまま提出すれば間に合いますが、もしも手元にない場合には、児童手当の振込口座の通帳のコピーの提出でも可能なことがあります。通帳のコピーでは受け付けてもらえず、紛失などで証明書も手元にない場合には、申し出により代わりの証明書の発行は可能ですが、通常は発行までに何日かかかることがあります。

福祉関連のトピック

児童館とは

「児童館」は、幼児が楽しめるようなおもちゃや遊戯室があったり、外遊びができる園庭があったりと、健全な遊びのなかで情操をはぐくむことができる公的な施設です。通常、館内には保育士の資格や児童福祉業務に従事した経験をもつ児童厚生員がおり、指導にあたっています。

リンク：首都圏の児童館一覧

マイナンバー制度について

マイナンバーの「通知カード」は、後日「個人番号カード」の交付を受けるまでの間、国や地方自体の窓口でマイナンバーの提供を求められた際に利用することができるものですので、たいせつに保管する必要があります。
本人の顔写真付きのICカードである「個人番号カード」については、この「通知カード」にあわせて申請書の様式が同封されていますので、郵送やオンラインなどで申請をします。
「個人番号カード」は身分証明証としても使えるようなもので、単に番号を通知するだけの「通知カード」とは性格が異なりますので、受け取る際には市区町村役場に出向く必要があります。

リンク：マイナンバー制度