奈良県天川村の児童手当・児童扶養手当
児童手当(旧子ども手当)とは、次代の社会を担う子どもの発達や成長を社会全体で支えるために、子どもを養育している人に支給される手当です。児童扶養手当とは、父母が婚姻を解消した児童を監護している母、児童を監護し生計を同じくする父又は父母以外で児童を養育している養育者に対して支給される手当です。
なお、令和元年11月から児童扶養手当が年6回支給に変更されています。
児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。
- 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
- 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
- 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人
区分 | 児童1人あたり月額 | ||
---|---|---|---|
3歳未満 | 15,000円 | ||
3歳~小学生 | 第1子・第2子 | 10,000円 | |
第3子以降 | 15,000円 | ||
中学生 | 10,000円 | ||
所得制限限度額以上の人 | 5,000円 |
区分 | 児童1人 | 児童2人目 (加算) |
児童3人目以降 (加算) |
---|---|---|---|
全部支給 | 42,910円 | 10,140円 | 6,080円 |
一部支給 | 42,900円~10,120円 | 10,130円~5,070円 | 6,070円~3,040円 |
所得制限限度額
児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。
扶養親族の数 | 児童手当 | 児童扶養手当 | |
---|---|---|---|
全額支給 | 一部支給 | ||
0人 | 622.0万円 | 49.0万円 | 192.0万円 |
1人 | 660.0万円 | 87.0万円 | 230.0万円 |
2人 | 698.0万円 | 125.0万円 | 268.0万円 |
児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合や、最新の支給日を知りたい場合には、天川村役場に電話で問い合わせるのが確実です。
なお、法律の改正により、令和元年11月から児童扶養手当の支払回数が2か月分ずつ年6回に変更になっています。
天川村役場の地図・電話番号
名称 |
天川村役場 (リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。) |
---|---|
所在地 |
〒638-0392 奈良県吉野郡天川村大字沢谷60 |
電話番号 | 0747-63-0321 |
DV被害で住民票を移さずに逃げている場合の児童手当の手続き
児童手当は対象となる子供の監護者が、住民票がある自治体から受給するのが原則ですが、事情によってそれができないこともあります。たとえば夫の家庭内暴力(DV)のために子供を連れてどこか別の場所に逃げてきており、夫に避難先を知られたくないので住民票を移すことができない場合が該当します。
このような場合ですが、たとえば夫が裁判所から接近禁止命令や退去命令を受けている、婦人相談所から妻に対して「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されているなどの、くわしい事情が証明できる要素があれば、妻が児童手当の申請をすることは可能です。
児童手当の受け取り方(支払い方法)
児童手当は毎年2月・6月・10月に、前月分までをまとめて、定例的に支給されることになっています。支給月は児童手当法とよばれる法律で規定されているため、全国どこでも同じですが、実際に支給される日付については、市区町村ごとにまちまちです。
これら児童手当の受け取り方(自治体の支払い方法)ですが、現在ではほとんどの場合、銀行などの金融機関に開設された普通預金口座への振込となっており、申請の際に振込先となる口座の番号や名義、銀行や支店の名称などをあわせて記入することになります。
このほかに窓口払(役所の窓口で受け取る方法)、隔地払(役所から送付されてきた通知書を指定された金融機関に持参してお金を受け取る方法)といった方法がないわけではありませんが、口座振替ができない事情がある例外的な場合に限られます。
TAC出版編集部 (著)
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