児童手当・児童扶養手当

奈良県東吉野村の児童手当・児童扶養手当


児童手当(旧子ども手当)とは、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育している人に支給される手当です。児童扶養手当とは、ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、養育している児童が健やかに育つために支給される手当です。


ひとり親世帯臨時特別給付金の手続き

政府の新型コロナウィルス対策の一環として、収入減少下で子育て負担の大きいひとり親世帯等に対して特別給付金が支給されます。


  • 児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等への給付(基本給付)は1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円で原則として申請不要(支給を拒否する場合は届出が必要)
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している人への給付(追加給付)は1世帯5万円で別途申請が必要

  • 申請不要の基本給付は全国的に可能な限り8月中に支給(児童扶養手当の口座に振込)、追加給付は申請を受けて要件確認後の9月以降に支給の見込みです。



    目次
    1. 児童手当・児童扶養手当とは
    2. ひとり親世帯臨時特別給付金の手続き
    3. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
    4. 所得制限限度額
    5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
    6. 東吉野村役場の地図・電話番号
    7. その他のトピック

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    児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

    児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


    児童手当支給額
    区分 児童1人あたり月額
    3歳未満 15,000円
    3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
    第3子以降 15,000円
    中学生 10,000円
    所得制限限度額以上の人 5,000円(特例給付)

    児童扶養手当支給額
    (2020年4月分から)
    区分 児童1人 児童2人目
    (加算)
    児童3人目以降
    (加算)
    全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
    一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

    所得制限限度額

    児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
    この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。



    所得制限限度額
    扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
    全額支給 一部支給
    0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
    1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
    2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

    児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

    児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
    また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
    ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、東吉野村役場に電話で問い合わせるのが確実です。


    東吉野村役場の地図・電話番号

    名称 東吉野村役場
    (リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
    所在地 〒633-2492
    奈良県吉野郡東吉野村大字小川99
    電話番号 0746-42-0441

    児童手当が差し押さえされることはあるか

    税金を滞納するなどした場合に、税務署や都道府県税事務所、市町村役場によって滞納者の預金・貯金や自動車、家屋などが差し押さえられるケースがあります。児童手当がこのような差押の対象になるかどうかですが、児童手当法第15条に「児童手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない」と規定されているとおり、法律上はいわゆる「差押禁止債権」にあたり、それが銀行やサラ金などの民間業者ではなく、国や自治体であったとしても、原則的には差し押さえることができない決まりになっています。
    ところが過去の最高裁判所の判例のなかでは、「差押等禁止債権に係る金員が金融機関の口座に振り込まれることによって発生する預金債権は、原則として差押等禁止債権としての属性を承継するものではない」とされており、要するに児童手当そのものは差し押さえることはできないが、銀行口座に振り込まれてほかの目的に使うお金と一緒になった状態であれば、もはや差押は禁止されないとの解釈です。
    このことを根拠にして児童手当が振り込まれた口座の資金が差し押さえられることはあり得ますので、税金の滞納などがある場合は十分に注意しなければなりません。ただし、このようなケースでも自治体による差押が違法とされた判例もありますので、個々のケースによって異なる場合があります。


    マイナンバーが変わったときの児童手当の手続き

    マイナンバー(個人番号)は国民1人につき1個だけ付与されている固有の12桁の番号で、税・社会保障・災害対策などの分野で活用されることになっています。マイナンバーは基本的に一生涯にわたって変わらないものですが、漏洩によって不正利用のおそれがある場合などに限っては、本人の申請または市町村長の職権により変更することができます。
    もしも請求者、配偶者または児童のマイナンバーが変わったときには、児童手当に関しても「個人番号変更等届」の提出が必要ですので、速やかに窓口で手続きをします。


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