児童手当・児童扶養手当

和歌山県田辺市の児童手当及び児童扶養手当




児童手当(旧子ども手当)は、子供を養育している人に支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担うお子さんの健やかな成長に資することを目的とする手当です。
児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等によって、父又は母と生計を同じくしていない児童について、その児童の養育者に対して支給する手当です。



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  2. 所得制限限度額
  3. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  4. 田辺市役所から「現況届」の案内が届いた場合
  5. 田辺市役所へのアクセス
  6. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、田辺市役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月から支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


田辺市役所から「現況届」の案内が届いた場合

児童扶養手当の「現況届」は、毎年8月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の手当が支給されないおそれがあります。



田辺市役所へのアクセス

名称 田辺市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに遷移します。)
所在地 〒646-8545
和歌山県田辺市新屋敷町1
電話番号 0739-22-5300
備考

法律の根拠規定

児童手当法(昭和46年法律第73号)
(目的)
第1条  この法律は、子ども・子育て支援法 (平成24年法律第65号)第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)
(この法律の目的)
第1条  この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

ほかに法律を適用する上での細々とした基準などを定めた施行令、施行規則、省令、告示などがあります。


6月に転出したのに元の自治体から現況届が郵送されてきた場合の取り扱い

毎年6月には児童手当の「現況届」を提出しなければならないことになっているため、住んでいる自治体の担当課から、案内文とともに「現況届」の様式(雛形)が自宅に郵送されてくるのが普通です。もしも6月に転出して別の市町村に引っ越したにもかかわらず、以前の自治体から「現況届」が郵送されてきた場合の取り扱いですが、基本的にはやはり記入した上で提出する必要があります。それというのも、6月1日以降に転出した場合であっても、転出月分までの手当は以前の自治体から支払われる決まりであるためです。


児童手当の支払日に振込みがない場合

児童手当は原則として法令で定められた支給月に銀行振込されますが、振込日は市区町村によって異なります。その市区町村の定例の振込日であったとしても、時間帯までは指定することができませんので、たとえば午前中に通帳に記帳をして振込の事実が確認できなかったとしても、午後には振り込まれている場合があり得ます。また、定例の振込日が土曜日・日曜日・祝祭日などにあたっている場合は、金融機関が休みですので、その直後の金融機関の営業日に繰り延べになることがあります。ただし、この場合は逆に直前の営業日に前倒しで支給されることもあります。


福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーによって、それまでは所管する行政機関が別々に管理していた年金、社会保険、税金などの個人情報が、1つの番号に紐付けされることになりますので、これまでよりも迅速で効率的な手続きが期待できるようになります。
また、申請をすれば、身分証明証としても利用できるような、顔写真入りの「個人情報カード」を発行してもらうこともできるようになります。
このカードは、平成27年10月から簡易書留で住民票の住所あてに発送されている「通知カード」とは異なります。

リンク:マイナンバー制度


児童館とは

「児童館」は、子どもたちの健やかな成長を図るために、さまざまな体験活動ができる場です。都道府県、市町村といった公共セクターのほか、社会福祉法人のような民間の団体が設置しているものもあります。単に安全な遊び場を提供することのほかにも、さまざまな行事・イベントが開催されることもあります。

リンク:首都圏の児童館一覧


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