児童手当・児童扶養手当

和歌山県新宮市の児童手当支給日・支給額・所得限度額ほか



新宮市児童手当支給日(振込予定)

新宮市児童手当の支給日は、2019年6月10日の見込みです。


原則として支給月の10日ですが、支給日の10日が土曜日、日曜日、祝日の場合は直近の金融機関営業日に前倒しされます。

銀行口座に振り込まれる時間帯は指定できませんので、午後になることがあります。

その他の補足事項は [児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日] の項目をご覧ください。


目次
  1. 新宮市児童手当支給日(振込予定)
  2. 児童手当・児童扶養手当とは
  3. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  4. 所得制限限度額
  5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  6. 新宮市役所から「現況届」の案内が届いた場合
  7. 新宮市役所の電話番号・所在地など
  8. その他の事項


児童手当・児童扶養手当とは

児童手当(旧子ども手当)は、次代の社会を担う子供の育ちを社会全体として支えるために、その養育者に対して支給される手当です。
児童扶養手当は、離婚によりひとり親家庭となった場合などに、その児童を養育している人に対して支給される手当です。


児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円


児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、新宮市役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


新宮市役所から「現況届」の案内が届いた場合

児童手当の「現況届」は、毎年6月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の児童手当が支給されないおそれ(10月振込の児童手当から)があります。
「現況届」の提出が遅れた場合、いったん支給停止の扱いとなりますので、たとえ締切を過ぎてしまったとしても、ただちに市区町村役場に提出することが重要です。この場合、市区町村役場では届出により受給資格を確認した後での対応となりますので、児童手当がまったくもらえないわけではありませんが、振込の期日は遅れてしまいます。


新宮市役所の電話番号・所在地など

名称 新宮市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに遷移します。)
所在地 〒647-8555
和歌山県新宮市春日1-1
電話番号 0735-23-3333
備考

児童手当の所得制限の意味

児童手当には手当を受け取る人の前年12月31日時点での税法上の扶養親族等の数に応じた所得制限限度額が設定されています。ただし、1月分から5月分までの児童手当の場合は、前年ではなく前々年が基準となります。
この所得制限の意味合いですが、たとえば扶養親族等の数が2人の場合、所得制限限度額は698万円となっていますので、年間の所得がこの金額を超えてしまうと、子どもが中学生であれば本来は1人あたり手当月額で10000円がもらえていたものが、1人あたり一律5000円の特例給付だけしかもらえなくなることを示しています。


子ども手当と児童手当

「子ども手当」は平成23年10月分から平成24年3月分までに適用されたもので、「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」と呼ばれる法律に基づいています。平成24年度以降は「児童手当」に変わっており、これは「児童手当法」が根拠となる法律です。
なお、従来の「子ども手当」では所得制限がなかったものの、現在の「児童手当」では所得制限が設けられており、受給者が所得制限にかかる場合の手当の名称は「特例給付」となっています。


福祉関連のトピック

郵便投票の手続き


選挙管理委員会から「郵便等投票証明書」の交付を受けている人は、選挙のたびに、「投票用紙等の請求書」に必要事項を記入して、「郵便等投票証明書」を同封の上で、所定の期日までに選挙管理委員会に返送します。
折り返し、選挙管理委員会から、自宅に投票用紙および投票用封筒が送られてきますので、告示日(公示日以降に投票用紙に記載し、内封筒に投票用紙を入れて封をします。
この内封筒をさらに外封筒に内封筒を入れて封をし、外封筒に署名をして、二重になった封筒を郵便で選挙管理委員会に返送すれば、投票の手続きは完了となります。

リンク:郵便投票


マイナンバー制度について

マイナンバーは、平成27年10月以降、それぞれの市区町村ごとに発送される「通知カード」によって知ることができます。
このカードは、住民票がある人すべてに対して郵送されることになっているため、たとえ外国籍の人でも、住民票がある限りは受け取ることになります。
その逆に、日本国籍があったとしても、現在国外に滞在しており、国内に住民票がない場合には、マイナンバーが通知されません。
その後日本国内に転入して、新しく住民票が作成されれば、そのときにマイナンバーが付与されることになります。

リンク:マイナンバー制度


法律の根拠規定

児童手当法(昭和46年法律第73号)
(目的)
第1条  この法律は、子ども・子育て支援法 (平成24年法律第65号)第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)
(この法律の目的)
第1条  この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

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