和歌山県湯浅町の児童手当・児童扶養手当

毎年１月は児童扶養手当の、毎年２月は児童手当の支給月です。児童扶養手当については、法律の改正により令和元年11月から支払回数が年６回、２か月分ずつに変更（児童手当は従来どおり）となりました。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年２月・６月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年１月・３月・５月・７月・９月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、湯浅町役場に電話で問い合わせるのが確実です。

湯浅町役場の地図・電話番号

長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除

児童手当法施行令の改正に伴い、平成30年6月から、児童手当の所得制限の判定に係る所得の額について、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の適用がある場合には、長期譲渡所得及び短期譲渡所得の金額からその控除額を控除することになりました。
具体的にはいくつかのケースが挙げられますが、たとえばマイホーム（居住用財産）を譲渡した場合の最大3,000万円控除、収用交換などのために土地等を譲渡した場合の最大5,000万円控除などがあります。

児童手当の所得制限でいう「所得」

児童手当の受給には所得制限があります。この場合の「所得」とは、総所得・退職所得・山林所得・土地に係る事業所得等・長期譲渡所得・短期譲渡所得・先物取引に係る雑所得等・特例適用利子等・特例適用配当等・条約適用利子等・条約適用配当等の合計額をいいます。また、「総所得」とは、給与所得・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・一時所得・雑所得の合計額をいいます。