和歌山県湯浅町の児童手当・児童扶養手当
児童手当（旧子ども手当）は、中学校修了前の子供の養育者に支給されるもので、市町村が申請の窓口となっています。
いっぽう、児童扶養手当は、18歳までの子供を養育している母子家庭や父子家庭などに支給されているものです。
ひとり親世帯臨時特別給付金の手続き
政府の新型コロナウィルス対策の一環として、収入減少下で子育て負担の大きいひとり親世帯等に対して特別給付金が支給されます。
- 児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等への給付（基本給付）は１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円で原則として申請不要（支給を拒否する場合は届出が必要）
- 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している人への給付（追加給付）は１世帯５万円で別途申請が必要
申請不要の基本給付は全国的に可能な限り８月中に支給（児童扶養手当の口座に振込）、追加給付は申請を受けて要件確認後の９月以降に支給の見込みです。
TAC出版編集部 (著)
Amazon アソシエイト
児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）
児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。
| 区分 | 児童1人あたり月額 | ||
|---|---|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 | ||
| 3歳～小学生 | 第1子・第2子 | 10,000円 | |
| 第3子以降 | 15,000円 | ||
| 中学生 | 10,000円 | ||
| 所得制限限度額以上の人 | 5,000円（特例給付） | ||
| 区分 | 児童1人 | 児童2人目 (加算) |
児童3人目以降 (加算) |
|---|---|---|---|
| 全部支給 | 43,160円 | 10,190円 | 6,110円 |
| 一部支給 | 43,150円から10,180円 | 10,180円から5,100円 | 6,100円から3,060円 |
所得制限限度額
児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。
| 扶養親族の数 | 児童手当 | 児童扶養手当 | |
|---|---|---|---|
| 全額支給 | 一部支給 | ||
| 0人 | 622.0万円 | 49.0万円 | 192.0万円 |
| 1人 | 660.0万円 | 87.0万円 | 230.0万円 |
| 2人 | 698.0万円 | 125.0万円 | 268.0万円 |
児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年２月・６月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年１月・３月・５月・７月・９月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、湯浅町役場に電話で問い合わせるのが確実です。
湯浅町役場の地図・電話番号
| 名称 |
湯浅町役場 （リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。） |
|---|---|
| 所在地 |
〒６４３－０００２ 和歌山県有田郡湯浅町大字青木６６８－１ |
| 電話番号 | 0737-63-2525 |
所得制限の対象所得年度適用期間と切替月
児童手当には所得制限がありますが、その適用期間は年度をあらわす上で一般的な４月から翌年３月までの期間とは一致していません。児童手当の場合、対象所得年度適用期間は６月から翌年５月までとなっており、６月に新年度に切り替わります。たとえば、児童手当の所得制限を判定する上での平成３０年度所得は、平成３０年６月から令和元年５月までの期間の支給にわたって適用され、令和元年６月からは新年度の対象所得をもとにした所得制限へと切り替えになります。これと同様に、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成制度などの所得制限の対象所得年度適用期間もそれぞれ異なっています。
児童手当の寄付とは
児童手当は決められた支給額をそのまま受け取ることはもちろん可能ですが、それ以外にも、本来受け取るべき児童手当の全部または一部を、子どもや子育て支援の事業に活用するため、自治体に寄付することも可能となっています。この場合、担当課に申し出れば「寄附申出書」の様式をもらえますので、用紙に必要事項を記入して提出します。
寄附が受理された場合には、「寄附受領証明書」が郵送されてきますが、これは所得税や住民税の寄附金控除といった優遇措置を受けるにあたって必要になる書類ですので。たいせつに保管します。
なお、寄附の申し出をした後で変更や撤回をすることは一般には可能ですが、すでに手当の支払いが行われてしまった場合には返還ができないことがありますので注意を要します。
榊原 洋一 (著)
Amazon アソシエイト