児童手当・児童扶養手当

和歌山県日高川町の児童手当・児童扶養手当


児童手当(旧子ども手当)は、中学校修了前の子供の養育者に支給されるもので、市町村が申請の窓口となっています。
いっぽう、児童扶養手当は、18歳までの子供を養育している母子家庭や父子家庭などに支給されているものです。


子育て世帯への臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、令和2年4月分の児童手当受給者に対し、対象児童1人あたり1万円の臨時給付金が支給されます。
ただし、所得制限限度額以上(5,000円の特例給付)の人は対象外です。

  • 日高川町から児童手当を受給している人(公務員以外)は申請不要です。
  • 公務員の場合は別途申請が必要なため、職場を通じて案内があります。
  • 子育て世帯への臨時特別給付金を辞退する場合は、事前に「給付金受給拒否の届出書」の提出が必要です。
  • 原則として令和2年4月分の児童手当の受取の際に指定していた口座に支給されます。
  • 令和2年3月31日時点(新高校1年生は2月29日時点)で住民票を置いていた市区町村から支給されますので、4月1日以降に日高川町に転入した場合は、転出元の市区町村からとなります。
  • 子育て世帯への臨時特別給付金の支給日は市区町村により異なり、必ずしも児童手当の支給日と同じとは限りません。


目次
  1. 児童手当・児童扶養手当とは
  2. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  3. 所得制限限度額
  4. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  5. 日高川町役場の地図・電話番号
  6. その他のトピック

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児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円(特例給付)

児童扶養手当支給額
(2020年4月分から)
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、日高川町役場に電話で問い合わせるのが確実です。


日高川町役場の地図・電話番号

名称 日高川町役場
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒649-1324
和歌山県日高郡日高川町大字土生160
電話番号 0738-22-1700

児童手当の振込先口座をゆうちょ銀行にすることはできるか

児童手当は原則としてあらかじめ申請者が指定した口座に振り込まれますが、振込先口座をゆうちょ銀行にすることは可能です。
この場合、ゆうちょ銀行間の送金に用いる記号・番号のままでは振り込むことができませんので、他の金融機関から振り込む場合に用いる4桁の金融機関コード、支店名及び3桁の支店コードを口座番号とともに指定しておく必要があります。
これらのコードはゆうちょ銀行の貯金通帳の見開きのページに印字されているほか、ゆうちょ銀行の公式ホームページに記号・番号を入力することによって調べることができます。


児童手当拠出金とは

「児童手当拠出金」は、現在は正式には「子ども・子育て拠出金」とよばれているものであり、これは児童手当の支給をはじめ、地域子ども・子育て支援事業(放課後児童クラブなど)や仕事・子育て両立支援事業(企業主導型保育事業など)といった、子ども関連施策の費用の一部に充てるため、会社などが負担することになっている社会保険料の一種です。
健康保険料や厚生年金保険料の場合は、いわゆる労使折半として、会社と従業員がそれぞれ負担していますが、この子ども・子育て拠出金にあっては、すべて会社側で負担しますので、従業員の負担はありません。
その金額は原則として被保険者の厚生年金保険の標準報酬月額に料率を掛け算することによって得られた金額が使われており、たとえば平成30年からの改定では料率が0.29パーセントになっています。


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