児童手当・児童扶養手当

鳥取県三朝町の児童手当・児童扶養手当


児童手当（旧子ども手当）とは、次代の社会を担う児童の健やかな成長を目的として、中学校修了前の子どもを養育している人に支給される国の手当です。児童扶養手当とは、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが養育される家庭（ひとり親家庭等）の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。


ひとり親世帯臨時特別給付金の手続き

政府の新型コロナウィルス対策の一環として、収入減少下で子育て負担の大きいひとり親世帯等に対して特別給付金が支給されます。


  • 児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等への給付（基本給付）は１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円で原則として申請不要（支給を拒否する場合は届出が必要）
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している人への給付（追加給付）は１世帯５万円で別途申請が必要

    • 申請不要の基本給付は全国的に可能な限り８月中に支給（児童扶養手当の口座に振込）、追加給付は申請を受けて要件確認後の９月以降に支給の見込みです。
    目次
    1. 児童手当・児童扶養手当とは
    2. ひとり親世帯臨時特別給付金の手続き
    3. 児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）
    4. 所得制限限度額
    5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
    6. 三朝町役場の地図・電話番号
    7. その他のトピック

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    児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

    児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


    児童手当支給額
    区分 児童1人あたり月額
    3歳未満 15,000円
    3歳～小学生 第1子・第2子 10,000円
    第3子以降 15,000円
    中学生 10,000円
    所得制限限度額以上の人 5,000円（特例給付）

    児童扶養手当支給額
    (2020年4月分から)
    区分 児童1人 児童2人目
    (加算)    		 児童3人目以降
    (加算)
    全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
    一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

    所得制限限度額

    児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
    この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。



    所得制限限度額
    扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
    全額支給 一部支給
    0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
    1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
    2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

    児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

    児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱う場合があります。
    また、児童手当の支給月は毎年２月・６月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年１月・３月・５月・７月・９月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
    ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、三朝町役場に電話で問い合わせるのが確実です。


    三朝町役場の地図・電話番号

    名称 三朝町役場
    （リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。）
    所在地 〒６８２－０１９５
    鳥取県東伯郡三朝町大字大瀬９９９－２
    電話番号 0858-43-1111

    幼稚園の預かり保育と幼保無償化

    令和元年１０月以降の幼保無償化について、幼稚園の預かり保育も無償化の対象ではありますが、その際には現在住んでいる市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。この「保育の必要性の認定」の要件については、認可保育所の利用と同様に、保護者の就労や病気などで日中の保育ができない等の要件があります。


    認可外保育施設等と幼保無償化

    令和元年１０月以降の幼保無償化について、認可外保育施設等を利用する子供たちが無償化の対象となるためには、住んでいる市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。対象施設には、認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が含まれます。なお、この措置は保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となり、「保育の必要性の認定」の要件については、保護者が就労していること等の、認可保育所の利用と同等の要件があります。


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