鳥取県三朝町の児童手当・児童扶養手当

児童手当（旧子ども手当）とは、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする制度です。児童扶養手当とは、父母の離婚等により父又は母と生計を同じくしていない児童を養育する人に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年２月・６月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年１月・３月・５月・７月・９月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、三朝町役場に電話で問い合わせるのが確実です。

三朝町役場の地図・電話番号

みなし寡婦（寡夫）控除の適用について

児童手当法施行令の改正に伴い、平成30年6月から、未婚のひとり親に対する寡婦（寡夫）控除のみなし適用が始まっています。この結果、児童手当の所得判定にあたり、未婚のひとり親家庭の母または父であって、従来は特例給付（児童1人あたり月額5,000円）を受給している人は、支給金額が変更になる場合があります。逆に所得状況によっては支給金額が変更しない場合もあります。

消費税増税と自治体の手数料

自治体のサービスのなかには無料のものもありますが、たとえば住民票や戸籍謄本の交付など、そのつど条例にもとづく手数料を徴収しているものもあります。令和元年に消費税率が従来の８パーセントから原則１０パーセントに引き上げられましたが、「国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料」は消費税非課税とされています。この場合の「一定の事務」とは、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などを指します。したがって通常は消費税増税があっても手数料の額が連動して変わるわけではありません。