児童手当・児童扶養手当

岡山県津山市の児童手当・児童扶養手当


児童手当(旧子ども手当)とは、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする制度です。児童扶養手当とは、父母の離婚等により父又は母と生計を同じくしていない児童を養育する人に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。

津山市の児童手当支給日について



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当とは
  2. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  3. 所得制限限度額
  4. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  5. 津山市役所の地図・電話番号
  6. その他のトピック

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児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円(特例給付)

児童扶養手当支給額
(2020年4月分から)
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。



所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、津山市役所に電話で問い合わせるのが確実です。


津山市の児童手当支給日

津山市の児童手当支給日は、例年であれば10月10日(※ 原則として2月、6月、10月のそれぞれ10日ですが、休日の場合は、その前日となります。)の予定ですが、今回に関しては

  • 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、児童手当や児童扶養手当支給日を変更している自治体がある
  • 申請や届出の手続きを可能な限り郵送やインターネット(マイナンバーカードを使った「ぴったりサービス」)で済ませるようになってきている
  • 国の制度以外に自治体がオリジナルの給付金(「子育て応援給付金」など)を支給することがあり、その場合の支給日は児童手当と同じとは限らない
などの事情がありますので、くわしくは津山市役所にお問合せください


津山市役所の地図・電話番号


名称 津山市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒708-8501
岡山県津山市山北520
電話番号 0868-32-2052

住んでいる市区町村以外の保育所等の利用と幼保無償化

令和元年10月以降の幼保無償化は、子ども・子育て支援新制度の幼稚園や認可保育所、認定こども園、地域型保育などを利用している場合が対象ですが、住んでいる市区町村以外の認可保育所などを利用した場合であっても無償化の対象になります。なお、住んでいる市区町村以外の認可外保育施設を利用している場合も、無償化の対象になりますが、この場合には住んでいる市区町村に給付費の請求が必要となり、施設からの領収証などを役所に提出する必要があります。


児童手当とぴったりサービス

「ぴったりサービス」というのは、国民1人に1つずつ与えられるマイナンバー(個人番号)を活用した内閣府のウェブサイトで、パソコンやスマートフォンから各種の行政手続の内容を調べたり、その手続をオンラインで実際に行ったりできる(電子申請)サイトのことをいいます。このサイトからは児童手当関連の手続き、たとえば児童手当の認定請求、現況届、氏名・住所等変更届、学校給食費等の徴収に関する申出書などの手続きを行うことが可能ですが、自治体によって対応しているメニューに違いが生じている場合があります。また、制度についての説明文や申請書の様式は掲載されているものの、オンライン上では手続きができなかったり、証拠書類などは後日窓口への提出が別途必要など、手続きがオンライン上だけでは完結しないこともあります。


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