児童手当・児童扶養手当

広島県広島市佐伯区の児童手当・児童扶養手当


児童手当(旧子ども手当)は、児童を養育している人に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するための制度です。
いっぽう、児童扶養手当は、父母の離婚等によって父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

広島市佐伯区の児童手当支給日について



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当とは
  2. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  3. 所得制限限度額
  4. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  5. 広島市佐伯区役所の地図・電話番号
  6. その他のトピック

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児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円(特例給付)

児童扶養手当支給額
(2020年4月分から)
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。



所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、広島市佐伯区役所に電話で問い合わせるのが確実です。


広島市佐伯区の児童手当支給日

広島市佐伯区の児童手当支給日は、例年であれば10月15日(※ 原則として支給月の15日ですが、土日祝日の場合は、直前の平日になります。)の予定ですが、今回に関しては

  • 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、児童手当や児童扶養手当支給日を変更している自治体がある
  • 申請や届出の手続きを可能な限り郵送やインターネット(マイナンバーカードを使った「ぴったりサービス」)で済ませるようになってきている
  • 国の制度以外に自治体がオリジナルの給付金(「子育て応援給付金」など)を支給することがあり、その場合の支給日は児童手当と同じとは限らない
などの事情がありますので、くわしくは広島市佐伯区役所にお問合せください


広島市佐伯区役所の地図・電話番号


名称 広島市佐伯区役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒731-5195
広島県広島市佐伯区海老園2-5-28
電話番号 082-943-9703

ネット銀行を児童手当の受取先に指定できるか

市中に実際の店舗を持たず、インターネットでのやり取りやコンビニエンスストアなどにあるATMの操作だけで入出金や振込ができるいわゆるネット銀行については、全国銀行協会に加盟していて、金融機関コードや支店コードなどの銀行振込に対応できる体制が整っていれば、児童手当の振込先として指定することは可能です。ただし、ネットバンクのほとんどは現物の預金通帳を発行しておらず、ネット上での入出金履歴の表示だけで通帳の代わりとしていることから、申請の際に銀行名・支店名・口座番号などの事項を忘れずに提示できるようにする必要があります。


児童手当と児童扶養手当をいっしょにもらうこと(併給)はできるか

児童手当は子供を養育している父母などに支給される手当ですが、児童扶養手当は父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害状態にある児童などを養育している人に対して支給されるもので、制度的には別のものです。そのため、たとえばひとり親家庭であれば、児童手当と児童扶養手当をいっしょにもらう(併給)ことは可能ですし、そのほかにも養育している児童が心身に障害のある場合、「障害児福祉手当」や「特別児童扶養手当」といったさらに別の手当との併給も可能です。


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