児童手当・児童扶養手当

広島県三原市の児童手当・児童扶養手当


児童手当(旧子ども手当)とは、中学校修了前の児童を養育している人に支給される手当です。児童扶養手当とは、父母の離婚、父母いずれかの死亡、父又は母に一定の障害がある等の児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立をサポートし、児童の福祉の増進を図るための制度です。


子育て世帯への臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、令和2年4月分の児童手当受給者に対し、対象児童1人あたり1万円の臨時給付金が支給されます。
ただし、所得制限限度額以上(5,000円の特例給付)の人は対象外です。

  • 三原市から児童手当を受給している人(公務員以外)は申請不要です。
  • 公務員の場合は別途申請が必要なため、職場を通じて案内があります。
  • 子育て世帯への臨時特別給付金を辞退する場合は、事前に「給付金受給拒否の届出書」の提出が必要です。
  • 原則として令和2年4月分の児童手当の受取の際に指定していた口座に支給されます。
  • 令和2年3月31日時点(新高校1年生は2月29日時点)で住民票を置いていた市区町村から支給されますので、4月1日以降に三原市に転入した場合は、転出元の市区町村からとなります。
  • 子育て世帯への臨時特別給付金の支給日は市区町村により異なり、必ずしも児童手当の支給日と同じとは限りません。


目次
  1. 児童手当・児童扶養手当とは
  2. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  3. 所得制限限度額
  4. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  5. 三原市役所の地図・電話番号
  6. その他のトピック

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児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円(特例給付)

児童扶養手当支給額
(2020年4月分から)
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、三原市役所に電話で問い合わせるのが確実です。


三原市役所の地図・電話番号

名称 三原市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒723-8601
広島県三原市港町3-5-1
電話番号 0848-64-2111

児童手当支給事務の委託

児童手当は同じ期日に膨大な文書を受給者あてに発送しなければならないことがあるため、その支給事務の一部を自治体から外部の業者に委託することがあります。たとえば児童手当現況届にあて名や氏名を印字した上で案内文ととめに袋詰めし、郵便物として配送できる状態のものを担当課に納品させるといったことは、全国の多くの自治体で競争入札や随意契約などの方式で外部業者と契約を結んで行われているところです。場合によってはプロポーザル方式といって、役所が指名した業者に企画書を提出させたり、プレゼンテーションで発表させるなどして、業務の効率化や個人情報保護に対する体制などを見極めた上で、より優秀な成績を収めた業者と契約することもあります。もちろんこのような外部委託にあたっては、個人情報が保護されること、暴力団員その他反社会的勢力が経営者となっていないことなどの、いくつかの条件があらかじめ指定されているのが普通です。


幼保無償化と理由のない保育料の引上げの防止

令和元年10月以降の幼保無償化に関連して、質の向上を伴わない、理由のない保育料の引上げが行われることがないようにするため、制度の対象とならない幼稚園がその保育料を変更する場合、設置者は変更事由の届出が必要となりました。また、認可外保育施設等においては、提供するサービスの内容や額に関する事項について、変更の内容やその理由の掲示が必要となります。


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