児童手当・児童扶養手当

徳島県三好市の児童手当・児童扶養手当


三好市の児童手当支給日

三好市の児童手当支給日は、例年であれば6月10日ごろの予定です。
原則として支給月の10日ですが、その日が土日祝日や年末年始に当たるときは、直前の平日が支給日となります。
以上は例年の予定日であり、個別事情により異なる場合があり得ますので、くわしくは市区町村役場にお問い合わせください。


なお、2022年(令和4年)6月から児童手当制度が一部変更され、
(1)公簿等で確認できる場合は現況届が不要になります。
(2)所得上限額以上の場合は特例給付が支給されません。(2022年(令和4年)10月分から


目次
  1. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  2. 所得制限限度額・所得上限限度額
  3. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  4. 三好市役所へのアクセス
  5. その他の事項

児童手当(旧子ども手当)とは、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする制度です。児童扶養手当とは、父母の離婚等により父又は母と生計を同じくしていない児童を養育する人に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。


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児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の人 5,000円(特例給付)
所得上限限度額以上の人 支給なし

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

所得制限限度額・所得上限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額や所得上限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。



所得制限限度額(所得上限限度額)
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622万円
(858万円)
49.0万円 192.0万円
1人 660万円
(896万円)
87.0万円 230.0万円
2人 698万円
(934万円)
125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、三好市役所に電話で問い合わせるのが確実です。


三好市役所の地図・電話番号


名称 三好市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒778-8501
徳島県三好市池田町シンマチ1500-2
電話番号 0883-72-7600
地域

児童手当支給事務の委託

児童手当は同じ期日に膨大な文書を受給者あてに発送しなければならないことがあるため、その支給事務の一部を自治体から外部の業者に委託することがあります。たとえば児童手当現況届にあて名や氏名を印字した上で案内文ととめに袋詰めし、郵便物として配送できる状態のものを担当課に納品させるといったことは、全国の多くの自治体で競争入札や随意契約などの方式で外部業者と契約を結んで行われているところです。場合によってはプロポーザル方式といって、役所が指名した業者に企画書を提出させたり、プレゼンテーションで発表させるなどして、業務の効率化や個人情報保護に対する体制などを見極めた上で、より優秀な成績を収めた業者と契約することもあります。もちろんこのような外部委託にあたっては、個人情報が保護されること、暴力団員その他反社会的勢力が経営者となっていないことなどの、いくつかの条件があらかじめ指定されているのが普通です。


保育園に直接支払い経費と幼保無償化

令和元年10月以降の幼保無償化については、幼稚園、認可保育所、認定こども園、事業所内保育、家庭的保育などの地域型保育、企業主導型保育園、障害児通園施設などを利用する3歳から5歳の子どもの利用料が原則として無料になります。利用料以外の通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象とはなりません。ただし、食材料費のうち、おかず・おやつ代などの副食費については、認定こども園、認可保育所、幼稚園に通う低所得世帯などが免除になる場合があります。


令和4年10月支給分から、児童を養育している人の所得が「所得上限限度額」以上の場合には、児童手当及び特例給付が支給されなくなりました。


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