児童手当・児童扶養手当

香川県土庄町の児童手当及び児童扶養手当




児童手当(旧子ども手当)は、児童を養育している人に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するための制度です。
いっぽう、児童扶養手当は、父母の離婚等によって父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  2. 所得制限限度額
  3. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  4. 土庄町役場から「現況届」の案内が届いた場合
  5. 土庄町役場へのアクセス
  6. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、土庄町役場に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月から支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


土庄町役場から「現況届」の案内が届いた場合

児童扶養手当の「現況届」は、毎年8月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の手当が支給されないおそれがあります。



土庄町役場へのアクセス

名称 土庄町役場
(リンクをクリックすると公式ホームページに遷移します。)
所在地 〒761-4192
香川県小豆郡土庄町甲559-2
電話番号 0879-62-7000
備考


児童扶養手当は親と同居すると受給できないか

児童扶養手当の受給者が両親、祖父母、兄弟、姉妹、子といった「同居扶養義務者」と同居している場合は、その中で一番所得の高い人の所得額と扶養人数をもとにして、法令で決められた所得制限額を超えていないかどうかがチェックされます。したがって、一律に親と同居すると児童扶養手当がもらえないとは必ずしもいえませんが、もしも所得制限額を超えていた場合には、次の現況届の提出のときまで支給は停止されます。


児童扶養手当の申請に必要なもの

児童扶養手当の支給を受けたい場合は、父母または養育者が窓口に申請をすることが必要です。認定を受けられれば申請した翌月分から支給されます。この認定請求に必要なものとしては、戸籍謄本(請求者と対象児童のもの)、世帯全員の住民票、所得課税証明書、請求者名義の預金口座通帳、印鑑、本人確認書類、その他の書類が挙げられます。ただし、個人番号(マイナンバー)がわかるものがあれば、住民票と所得課税証明書は省略することができます。


福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

住民にマイナンバーを通知するための「通知カード」は、平成27年10月から全国的に発送がはじまっています。
平成28年1月から、社会保障・税・災害対策に関連した各種手続きにおいて、本人確認とともに、このマイナンバーの記載を求められることになりますので、受け取った「通知カード」はたいせつに保管しておく必要があります。
なお、「通知カード」は紙のカードで、マイナンバーの確認には使えますが、身分証明証としての用途には使えません。
もしも身分証明証とマイナンバーの確認をいっしょに行うカードが欲しければ、顔写真つきの「個人番号カード」を申請する必要があります。

リンク:マイナンバー制度


精神障害者保健福祉手帳2級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、1級から3級までの等級が設けられています。
このうち、2級に該当するケースとしては、発達障害であって、その主症状が高度であり、その他の精神神経症状があるものが挙げられます。

リンク:精神保健


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