児童手当・児童扶養手当

高知県日高村の児童手当及び児童扶養手当



児童手当・児童扶養手当とは

児童手当(旧子ども手当)は、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、中学校修了前までの児童を養育している人に支払われる公的な手当のことです。
いっぽうの児童扶養手当は、母子家庭などの生活の安定と児童の福祉の向上のために支給される手当で、満18歳になる年の年度末までの児童を監護している人が支給対象となっています。



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当とは
  2. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  3. 所得制限限度額
  4. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  5. 日高村役場のアクセス
  6. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、日高村役場に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、法律の改正により、2019年11月から児童扶養手当の支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


日高村役場へのアクセス

名称 日高村役場
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒781-2194
高知県高岡郡日高村本郷61-1
電話番号 0889-24-5111
備考


マイナンバーが変わったときの児童手当の手続き

マイナンバー(個人番号)は国民1人につき1個だけ付与されている固有の12桁の番号で、税・社会保障・災害対策などの分野で活用されることになっています。マイナンバーは基本的に一生涯にわたって変わらないものですが、漏洩によって不正利用のおそれがある場合などに限っては、本人の申請または市町村長の職権により変更することができます。
もしも請求者、配偶者または児童のマイナンバーが変わったときには、児童手当に関しても「個人番号変更等届」の提出が必要ですので、速やかに窓口で手続きをします。


出生届と児童手当

子供が生まれたときにしなければならない手続きはいろいろとありますが、まずは出生届、児童手当、国民健康保険(国保に加入していない場合は除く)、子ども医療費助成などが挙げられます。これらは窓口が別々になることがあります。出生届では通常は出生証明書、母子手帳、印鑑が必要となります。その他の手続きにもそれぞれ持ち物が決まっていますので、自治体のホームページなどであらかじめ確認しておくとよいでしょう。なお、児童手当は手続きをすれば申請月の翌月分から支給されますが、出生月の翌月の申請であっても、出生後15日以内であれば、出生月の翌月分から支給されます。


児童手当の所得制限を計算するための控除額

児童手当には所得制限がありますが、自分の所得が所得制限限度額以上に該当するかどうかは、所得額から控除額および8万円(社会保険料分および生命保険料分にあたる一律控除)を差し引いた「審査対象所得」と限度額を見比べて判断します。
この場合の控除額として認められているものとして、雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・障害者控除・寡婦(夫)控除・勤労学生控除があります。


福祉関連のトピック

児童相談所とは

児童相談所とは、児童福祉法に基づき、都道府県、政令指定都市、および中核市の一部が設置している機関のことで、18歳未満の子供に関するあらゆる相談を受け付けています。
相談は、家族、親戚、本人をはじめ、誰からでも受け付け、相談料は無料となっています。相談の内容は秘密ですので、匿名でも受け付けています。
また、近隣からの児童の虐待などに関する通報も受け付けています。どの児童相談所に相談してよいかわからない場合でも、児童相談所全国共通ダイヤルに電話すれば、最寄りの児童相談所につながるようになっています。

リンク:全国の児童相談所


精神障害者保健福祉手帳2級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、1級から3級までの等級が設けられています。
このうち、2級に該当するケースとしては、てんかんであって、ひんぱんに繰り返す発作または知能障害その他の精神神経症状があるものが挙げられます。

リンク:精神保健


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