児童手当・児童扶養手当

福岡県福岡市東区の児童手当支給日・支給額・所得限度額ほか



福岡市東区の児童手当支給日(振込予定)

福岡市東区の児童手当の支給日は、2019年6月10日の見込みです。


原則として2月・6月・10月の10日に児童手当が支給されますが、10日が休日等の場合はその直前の金融機関の営業日です。

銀行口座に振り込まれる時間帯は指定できませんので、午後になることがあります。

その他の補足事項は [児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日] の項目をご覧ください。


目次
  1. 福岡市東区の児童手当支給日(振込予定)
  2. 児童手当・児童扶養手当とは
  3. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  4. 所得制限限度額
  5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  6. 福岡市東区役所から「現況届」の案内が届いた場合
  7. 福岡市東区役所の電話番号・所在地など
  8. その他の事項


児童手当・児童扶養手当とは

児童手当(旧子ども手当)は、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、中学校修了前までの児童を養育している人に支払われる公的な手当のことです。
いっぽうの児童扶養手当は、母子家庭などの生活の安定と児童の福祉の向上のために支給される手当で、満18歳になる年の年度末までの児童を監護している人が支給対象となっています。


児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円


児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、福岡市東区役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


福岡市東区役所から「現況届」の案内が届いた場合

児童手当の「現況届」は、毎年6月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の児童手当が支給されないおそれ(10月振込の児童手当から)があります。
「現況届」の提出が遅れた場合、いったん支給停止の扱いとなりますので、たとえ締切を過ぎてしまったとしても、ただちに市区町村役場に提出することが重要です。この場合、市区町村役場では届出により受給資格を確認した後での対応となりますので、児童手当がまったくもらえないわけではありませんが、振込の期日は遅れてしまいます。


福岡市東区役所の電話番号・所在地など

名称 福岡市東区役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに遷移します。)
所在地 〒812-8653
福岡県福岡市東区箱崎2-54-1
電話番号 092-631-2131
備考

後払い方式の児童手当

児童手当は養育している児童の人数や年齢(学年)などによって支給される金額が異なりますが、いずれの場合も月額でいくらという形式でーその金額が決められています。しかし毎月児童手当が銀行口座に振り込まれるわけではなく、法律で定められた支給月、具体的には毎年6月、10月、2月に定期的にまとめて支払われることになっています。
このため、それぞれの支給月に支払われている児童手当は、実際には前回支払い以降、前月までの分の後払いということになります。たとえば6月に支給されるのは、2月分から5月分までの4か月分の児童手当を後払いするものです。
ただし、年3回の定例支給に加えて、随時支給とよばれるものもあり、こちらは市町村からの転出や受給者の切り替えなどが発生した場合に、定例の支給月にかかわらず、手続きをした翌月に随時支払われます。


単身赴任で子どもと別居した場合の手続き

現在児童手当を受けている人が会社の都合により単身赴任をし、児童と別居する場合には、転入先の市区町村で申請手続きを行う必要があります。
また、手当を受け取っている人と子どもが別居する場合には、子どもを養育していることを確認するための書類を別に提出する必要があります。この場合、「別居監護申立書」とよばれる書類を添付しなければなりませんが、この書類には別居の理由や別居する期間、面会や仕送りなどの監護の状況を記入することになります。


福祉関連のトピック

児童館とは

「児童館」は、0歳から18歳までの児童が、健全な遊びを通じて成長することを目的として、地域に開放された施設です。ここには児童厚生員とよばれるスタッフがおり、児童の遊びの指導にあたります。全国的には約4300か所ほど設置されていて、自治体のほか、社会福祉法人などが設置しているものもあります。

リンク:首都圏の児童館一覧


マイナンバー制度について

マイナンバーを通知するため、全国民に「通知カード」が郵送されますが、このカードにはマイナンバーのほか、住所、氏名、生年月日、性別などが記載されています。
「通知カード」は紙でできたカードですが、さらに本人確認にも使える顔写真つきのプラスチック製のICカード「個人番号カード」があり、こちらは別途申請が必要ですので、「通知カード」とあわせて同封されている申請書を郵送するか、またはネットで申請をします。
「個人番号カード」の交付手数料は、当分の間は無料となっています。

リンク:マイナンバー制度


法律の根拠規定

児童手当法(昭和46年法律第73号)
(目的)
第1条  この法律は、子ども・子育て支援法 (平成24年法律第65号)第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)
(この法律の目的)
第1条  この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

福岡県内の他の市区町村の児童手当・児童扶養手当に関する情報は、リンクをクリックして [一覧表のページ] からご覧ください。

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