児童手当・児童扶養手当

福岡県田川市の児童手当・児童扶養手当


田川市の児童手当支給日

田川市の児童手当支給日は、例年であれば2月10日に指定の口座へ振り込まれます。


注意:支給日が土・日・祝日に当たる場合は変更があります。
原則として各支給月の10日ですが、10日が土・日・祝日の場合は、直後の金融機関の営業日に繰り下げとなります。
※ 出生や転入に伴い新たに児童手当の認定請求をした場合など、個別事情によって必ずしもこのスケジュールどおりに口座入金されない場合がありますので、 くわしいことは田川市役所にお問い合わせください。


目次
  1. 田川市の児童手当支給日
  2. 児童手当・児童扶養手当とは
  3. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  4. 所得制限限度額
  5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  6. 田川市役所の地図・電話番号
  7. その他のトピック

児童手当(旧子ども手当)とは、次代の社会を担う児童の健やかな成長を目的として、中学校修了前の子どもを養育している人に支給される国の手当です。児童扶養手当とは、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが養育される家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

田川市の児童手当支給日について


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児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円(特例給付)

児童扶養手当支給額
(2020年4月分から)
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。



所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、田川市役所に電話で問い合わせるのが確実です。


田川市の児童手当支給日について

田川市役所の地図・電話番号


名称 田川市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒825-8501
福岡県田川市中央町1-1
電話番号 0947-44-2000
地域

児童手当拠出金とは

「児童手当拠出金」は、現在は正式には「子ども・子育て拠出金」とよばれているものであり、これは児童手当の支給をはじめ、地域子ども・子育て支援事業(放課後児童クラブなど)や仕事・子育て両立支援事業(企業主導型保育事業など)といった、子ども関連施策の費用の一部に充てるため、会社などが負担することになっている社会保険料の一種です。
健康保険料や厚生年金保険料の場合は、いわゆる労使折半として、会社と従業員がそれぞれ負担していますが、この子ども・子育て拠出金にあっては、すべて会社側で負担しますので、従業員の負担はありません。
その金額は原則として被保険者の厚生年金保険の標準報酬月額に料率を掛け算することによって得られた金額が使われており、たとえば平成30年からの改定では料率が0.29パーセントになっています。


住んでいる市区町村以外の保育所等の利用と幼保無償化

令和元年10月以降の幼保無償化は、子ども・子育て支援新制度の幼稚園や認可保育所、認定こども園、地域型保育などを利用している場合が対象ですが、住んでいる市区町村以外の認可保育所などを利用した場合であっても無償化の対象になります。なお、住んでいる市区町村以外の認可外保育施設を利用している場合も、無償化の対象になりますが、この場合には住んでいる市区町村に給付費の請求が必要となり、施設からの領収証などを役所に提出する必要があります。


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