児童手当・児童扶養手当

福岡県新宮町の児童手当・児童扶養手当


毎年6月は児童手当の支給月です。児童手当は原則としてあらかじめ指定した口座に振り込まれます。
なお、2022年(令和4年)6月から児童手当制度が一部変更され、
(1)公簿等で確認できる場合は現況届が不要になります。
(2)特例給付の支給について所得上限額が設けられます。(2022年(令和4年)10月分から


目次
  1. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  2. 所得制限限度額・所得上限限度額
  3. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  4. 新宮町役場へのアクセス
  5. その他の事項

児童手当(旧子ども手当)は、子供を養育している人に支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担うお子さんの健やかな成長に資することを目的とする手当です。
児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等によって、父又は母と生計を同じくしていない児童について、その児童の養育者に対して支給する手当です。


知って得する! 国・自治体からこんなに! もらえるお金大全
TAC出版編集部 (著)
Amazon アソシエイト

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の人 5,000円(特例給付)
所得上限限度額以上の人 支給なし

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

所得制限限度額・所得上限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額や所得上限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。



所得制限限度額(所得上限限度額)
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622万円
(858万円)
49.0万円 192.0万円
1人 660万円
(896万円)
87.0万円 230.0万円
2人 698万円
(934万円)
125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、新宮町役場に電話で問い合わせるのが確実です。


新宮町役場の地図・電話番号


名称 新宮町役場
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒811-0192
福岡県糟屋郡新宮町緑ヶ浜1-1-1
電話番号 092-962-0231
地域

児童手当と児童扶養手当をいっしょにもらうこと(併給)はできるか

児童手当は子供を養育している父母などに支給される手当ですが、児童扶養手当は父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害状態にある児童などを養育している人に対して支給されるもので、制度的には別のものです。そのため、たとえばひとり親家庭であれば、児童手当と児童扶養手当をいっしょにもらう(併給)ことは可能ですし、そのほかにも養育している児童が心身に障害のある場合、「障害児福祉手当」や「特別児童扶養手当」といったさらに別の手当との併給も可能です。


0歳から2歳までの子供と幼保無償化

令和元年10月以降の幼保無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されることになっていますが、0歳から2歳までの子供たちについても、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。さらに、子供が2人以上の世帯の負担軽減の観点から、従来と同様に、保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。


令和4年10月支給分から、児童を養育している人の所得が「所得上限限度額」以上の場合には、児童手当及び特例給付が支給されなくなりました。


↑ ページの最初に戻る