児童手当・児童扶養手当

福岡県東峰村の児童手当・児童扶養手当


児童手当(旧子ども手当)は、家庭生活の安定と、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、中学校修了前までの児童1人あたり一定額の手当が支給される制度です。児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために手当を支給する制度で、このことにより児童の福祉の増進を図ることを目的としています。


ひとり親世帯臨時特別給付金の手続き

政府の新型コロナウィルス対策の一環として、収入減少下で子育て負担の大きいひとり親世帯等に対して特別給付金が支給されます。


  • 児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等への給付(基本給付)は1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円で原則として申請不要(支給を拒否する場合は届出が必要)
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している人への給付(追加給付)は1世帯5万円で別途申請が必要

  • 申請不要の基本給付は全国的に可能な限り8月中に支給(児童扶養手当の口座に振込)、追加給付は申請を受けて要件確認後の9月以降に支給の見込みです。



    目次
    1. 児童手当・児童扶養手当とは
    2. ひとり親世帯臨時特別給付金の手続き
    3. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
    4. 所得制限限度額
    5. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
    6. 東峰村役場の地図・電話番号
    7. その他のトピック

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    児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

    児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


    児童手当支給額
    区分 児童1人あたり月額
    3歳未満 15,000円
    3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
    第3子以降 15,000円
    中学生 10,000円
    所得制限限度額以上の人 5,000円(特例給付)

    児童扶養手当支給額
    (2020年4月分から)
    区分 児童1人 児童2人目
    (加算)
    児童3人目以降
    (加算)
    全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
    一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

    所得制限限度額

    児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
    この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。



    所得制限限度額
    扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
    全額支給 一部支給
    0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
    1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
    2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

    児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

    児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
    また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
    ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、東峰村役場に電話で問い合わせるのが確実です。


    東峰村役場の地図・電話番号

    名称 東峰村役場
    (リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
    所在地 〒838-1792
    福岡県朝倉郡東峰村大字宝珠山6425
    電話番号 0946-72-2311

    児童手当の額の改定請求(子どもが増えた場合)

    養育する子どもが増えた場合など、児童手当の金額を改める必要がある場合には、児童手当の額改定の請求を行います。
    これには増額の場合と減額の場合の両方が有り得ますが、たとえば増額を求める理由としては、新しく第2子を出産して児童手当の支給対象児童が増えた場合、再婚で相手の連れ子と養子縁組をしたので支給対象児童が増えた場合、児童福祉施設に入所していた子どもを引き取ったため支給対象児童が増えた場合、海外で暮らしていた子どもが国内の自宅に転入して支給対象児童が増えた場合などが該当します。
    この手続きには「児童手当・特例給付額改定認定請求書」をはじめとするいくつかの書類の提出が必要となり、個々のケースにより提出内容に違いが出ることがありますので、担当課に事前に問い合わせるのがよいでしょう。
    手続きの期限(締切)は、児童手当の金額が変わる事由が発生した日(たとえば出生日)の翌日から15日以内とされており、原則として請求した月の翌月分から改定後の金額で児童手当が支給されます。


    第1子、第2子などの数え方

    児童手当の支給額は、支給対象児童が第1子、第2子、第3子以降のいずれに該当するのかによっても異なります。この場合の第1子、第2子……という数え方ですが、請求者(受給者)が監護する児童で、18歳に達した後、最初の3月31日までの間にある児童(高校3年生修了まで)を年齢の高い順から数えるのが原則になっています。たとえば、高校2年生、中学2年生、小学2年生の児童を養育している場合であれば、高校2年生は児童手当の支給対象ではありませんが「第1子」になり、中学2年生は「第2子」、小学2年生は「第3子」となります。


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