佐賀県佐賀市の児童手当・児童扶養手当

児童手当（旧子ども手当）とは、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育している人に手当を支給する制度です。児童扶養手当とは、父母の離婚その他の理由で父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成されるひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。

なお、令和元年10月の消費税率引き上げにともなう特例として、該当者には児童扶養手当に上乗せで「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が支給されます。

次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、支給額は17,500円で、児童の数にかかわらず一律の金額です。

臨時・特別給付金の条件

1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
2. 基準日（2019年10月31日）において、これまでに婚姻（法律婚）をしたことがない人
3. 基準日（2019年10月31日）において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年２月・６月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年１月・３月・５月・７月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合や、最新の支給日を知りたい場合には、佐賀市役所に電話で問い合わせるのが確実です。

なお、法律の改正により、令和元年11月から児童扶養手当の支払回数が２か月分ずつ年６回に変更になっています。

佐賀市役所の地図・電話番号

名称

所在地

電話番号

マイナンバー制度の本格運用による所得証明書の省略

平成２９年１１月１３日から個人番号（マイナンバー）を利用した情報連携が始まったため、これまでは児童手当を申請するにあたって添付が必要だった、所得証明書その他の書類の提出が省略可能となりました。ただし、情報連携を望まない人についてはは、従来どおり所得証明書の提出が必要となり、１月１日現在で居住していた市区町村で発行してもらうことになります。なお、本人が所得証明書などの書類を省略して児童手当を申請する場合にも、窓口での個人番号確認と身元確認は必要となりますので、マイナンバーカード、または通知カードと顔写真が付いた運転免許証の組み合わせのように、番号確認と身元確認の両方ができる身分証明証などを持参することとなります。

住んでいる市区町村以外の保育所等の利用と幼保無償化

令和元年１０月以降の幼保無償化は、子ども・子育て支援新制度の幼稚園や認可保育所、認定こども園、地域型保育などを利用している場合が対象ですが、住んでいる市区町村以外の認可保育所などを利用した場合であっても無償化の対象になります。なお、住んでいる市区町村以外の認可外保育施設を利用している場合も、無償化の対象になりますが、この場合には住んでいる市区町村に給付費の請求が必要となり、施設からの領収証などを役所に提出する必要があります。