佐賀県佐賀市の児童手当支給日・支給額・所得限度額ほか

佐賀市児童手当支給日（振込予定）

佐賀市児童手当の支給日は、2019年６月１４日の見込みです。

原則として支給月の１５日ですが、その日が休日のときは直前の平日となります。

銀行口座に振り込まれる時間帯は指定できませんので、午後になることがあります。

その他の補足事項は [児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日] の項目をご覧ください。

児童手当・児童扶養手当とは

児童手当（旧子ども手当）は、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、中学校修了前までの児童を養育している人に支払われる公的な手当のことです。
いっぽうの児童扶養手当は、母子家庭などの生活の安定と児童の福祉の向上のために支給される手当で、満18歳になる年の年度末までの児童を監護している人が支給対象となっています。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次のとおり違いが生じます。

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年６月・10月・２月、児童扶養手当の支給月は毎年４月・８月・12月であり、４か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、佐賀市役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が２か月分ずつ年６回に変更される（今後は１月・３月・５月・７月・11月振込になる）見通しです。

佐賀市役所から「現況届」の案内が届いた場合

児童手当の「現況届」は、毎年６月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の児童手当が支給されないおそれ（10月振込の児童手当から）があります。
「現況届」の提出が遅れた場合、いったん支給停止の扱いとなりますので、たとえ締切を過ぎてしまったとしても、ただちに市区町村役場に提出することが重要です。この場合、市区町村役場では届出により受給資格を確認した後での対応となりますので、児童手当がまったくもらえないわけではありませんが、振込の期日は遅れてしまいます。

佐賀市役所の電話番号・所在地など

公益財団法人や独立行政法人等に出向した場合の児童手当の手続き

公務員として勤務している人が、公益財団法人や独立行政法人等に出向した場合には、公務員を辞めた場合と同様の手続きが必要となります。反対に出向先からもとの職場に戻ってきて再び公務員となった場合にも、新規採用されて公務員になったのと同様の手続きが必要となります。
公益財団法人や独立行政法人等に出向した場合には、かならず住んでいる区市町村の窓口に「受給事由消滅届」を提出してください。

児童手当の所得制限の意味

児童手当には手当を受け取る人の前年１２月３１日時点での税法上の扶養親族等の数に応じた所得制限限度額が設定されています。ただし、１月分から５月分までの児童手当の場合は、前年ではなく前々年が基準となります。
この所得制限の意味合いですが、たとえば扶養親族等の数が２人の場合、所得制限限度額は６９８万円となっていますので、年間の所得がこの金額を超えてしまうと、子どもが中学生であれば本来は１人あたり手当月額で１００００円がもらえていたものが、１人あたり一律５０００円の特例給付だけしかもらえなくなることを示しています。

福祉関連のトピック

精神障害者保健福祉手帳１級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、１級に該当するケースとしては、統合失調症であって、高度の残遺状態または高度の病状があるため、高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるものが挙げられます。

リンク：精神保健

ファミリー・サポート・センターとは

ファミリーサポートセンターとは、子育てを援助してもらいたい人と、子育てを援助したい人を会員にして、地域で互いに子育てをささえ合うしくみのことです、たとえば、仕事をしている母親にかわって保育所までの送迎を行ったり、学校の放課後に子どもを預かったり、親の病気や急用の場合に子どもを預かったりといった使い方ができます。

リンク：ファミリー・サポート・センター

法律の根拠規定

児童手当法（昭和46年法律第73号）
（目的）
第1条 　この法律は、子ども・子育て支援法 （平成24年法律第65号）第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）
（この法律の目的）
第1条 　この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。