児童手当・児童扶養手当

熊本県南阿蘇村の児童手当・児童扶養手当


児童手当(旧子ども手当)は、子供を養育している人に支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担うお子さんの健やかな成長に資することを目的とする手当です。
児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等によって、父又は母と生計を同じくしていない児童について、その児童の養育者に対して支給する手当です。


目次
  1. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  2. 所得制限限度額・所得上限限度額
  3. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  4. 南阿蘇村役場へのアクセス
  5. その他の事項

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児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の人 5,000円(特例給付)
所得上限限度額以上の人 支給なし

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
一部支給 43,150円から10,180円 10,180円から5,100円 6,100円から3,060円

所得制限限度額・所得上限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額や所得上限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。



所得制限限度額(所得上限限度額)
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622万円
(858万円)
49.0万円 192.0万円
1人 660万円
(896万円)
87.0万円 230.0万円
2人 698万円
(934万円)
125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年2月・6月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、南阿蘇村役場に電話で問い合わせるのが確実です。


南阿蘇村役場の地図・電話番号


名称 南阿蘇村役場
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒869-1404
熊本県阿蘇郡南阿蘇村大字河陽1705-1
電話番号 0967-67-1111
地域

窓口で必要な「マイナンバーが確認できるもの」とは

児童手当の申請をする場合にはマイナンバー(個人番号)の記入が必要となりますので、窓口でも「マイナンバーが確認できるもの」、および「身元確認(本人確認)ができるもの」の両方が必要です。この場合の「マイナンバーが確認できるもの」には、たとえばマイナンバーカード、マイナンバーが書かれた通知カードが挙げられます。「身元確認(本人確認)ができるもの」とは、マイナンバーカードがあれば一枚で代用可能ですが、そうでない場合には、たとえば運転免許証やパスポートなどの公的機関が発行した顔写真つきの身分証明証が挙げられます。顔写真がついていない健康保険証、年金手帳、福祉医療受給者証なども利用できますが、その場合は通常は種類が違うもの2点が必要です。


児童手当の受け取り方(支払い方法)

児童手当は毎年2月・6月・10月に、前月分までをまとめて、定例的に支給されることになっています。支給月は児童手当法とよばれる法律で規定されているため、全国どこでも同じですが、実際に支給される日付については、市区町村ごとにまちまちです。
これら児童手当の受け取り方(自治体の支払い方法)ですが、現在ではほとんどの場合、銀行などの金融機関に開設された普通預金口座への振込となっており、申請の際に振込先となる口座の番号や名義、銀行や支店の名称などをあわせて記入することになります。
このほかに窓口払(役所の窓口で受け取る方法)、隔地払(役所から送付されてきた通知書を指定された金融機関に持参してお金を受け取る方法)といった方法がないわけではありませんが、口座振替ができない事情がある例外的な場合に限られます。


令和4年10月支給分から、児童を養育している人の所得が「所得上限限度額」以上の場合には、児童手当及び特例給付が支給されなくなりました。


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