児童手当・児童扶養手当

大分県中津市の児童手当及び児童扶養手当




児童手当(旧子ども手当)は、次代の社会を担う子供の育ちを社会全体として支えるために、その養育者に対して支給される手当です。
児童扶養手当は、離婚によりひとり親家庭となった場合などに、その児童を養育している人に対して支給される手当です。



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  2. 所得制限限度額
  3. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  4. 中津市役所から「現況届」の案内が届いた場合
  5. 中津市役所へのアクセス
  6. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、中津市役所に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月から支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


中津市役所から「現況届」の案内が届いた場合

児童扶養手当の「現況届」は、毎年8月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の手当が支給されないおそれがあります。



中津市役所へのアクセス

名称 中津市役所
(リンクをクリックすると公式ホームページに遷移します。)
所在地 〒871-8501
大分県中津市豊田町14-3
電話番号 0979-22-1111
備考


マイナンバーが変わったときの児童手当の手続き

マイナンバー(個人番号)は国民1人につき1個だけ付与されている固有の12桁の番号で、税・社会保障・災害対策などの分野で活用されることになっています。マイナンバーは基本的に一生涯にわたって変わらないものですが、漏洩によって不正利用のおそれがある場合などに限っては、本人の申請または市町村長の職権により変更することができます。
もしも請求者、配偶者または児童のマイナンバーが変わったときには、児童手当に関しても「個人番号変更等届」の提出が必要ですので、速やかに窓口で手続きをします。


出生届と児童手当

子供が生まれたときにしなければならない手続きはいろいろとありますが、まずは出生届、児童手当、国民健康保険(国保に加入していない場合は除く)、子ども医療費助成などが挙げられます。これらは窓口が別々になることがあります。出生届では通常は出生証明書、母子手帳、印鑑が必要となります。その他の手続きにもそれぞれ持ち物が決まっていますので、自治体のホームページなどであらかじめ確認しておくとよいでしょう。なお、児童手当は手続きをすれば申請月の翌月分から支給されますが、出生月の翌月の申請であっても、出生後15日以内であれば、出生月の翌月分から支給されます。


児童手当の所得制限を計算するための控除額

児童手当には所得制限がありますが、自分の所得が所得制限限度額以上に該当するかどうかは、所得額から控除額および8万円(社会保険料分および生命保険料分にあたる一律控除)を差し引いた「審査対象所得」と限度額を見比べて判断します。
この場合の控除額として認められているものとして、雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・障害者控除・寡婦(夫)控除・勤労学生控除があります。


福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーを個人に知らせる「通知カード」は、平成27年10月から順次作成の上、郵便局に搬入されていますが、北海道や東北地方、関東地方、四国地方の各自治体では比較的順調なものの、一部で遅れも目立っています。
この「通知カード」は、地方公共団体が共同して運営する組織である地方公共団体情報システム機構が、全国の市区町村役場からの委託を受けて、それぞれの市区町村単位で発送などの作業を行っているものです。
マイナンバーマイナンバーを個人に知らせるための「通知カード」は、簡易書留で全国民に郵送することになっているため、身分証明書として使える顔写真付きICカードの「個人番号カード」と違い、本人が市区町村役場に来庁する必要は原則としてありません。

リンク:マイナンバー制度


薬物依存について

覚醒剤やシンナーなどの依存性薬物を使用すると、一時的には快感が高まったりもするものの、しだいに身体・精神の両面にわたる依存が強まり、なかなかやめられなくなってしまいます。
これらの依存性薬物は、脳に作用して幻覚や妄想などをもたらし、生活の破綻をきたしますが、薬物依存症は必ずしも回復不可能な病気ではありません。
精神保健福祉センターでは、薬物依存症についての相談も受け付けています。

リンク:精神保健


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