児童手当・児童扶養手当

鹿児島県さつま町の児童手当及び児童扶養手当(支給額・所得制限・現況届ほか)



現況届の提出について

さつま町から児童手当を受給している人は、毎年6月中に「現況届」を提出する必要があります。ただし、5月以降に出生・転入のために新規で児童手当の認定請求をした場合は例外です。
参考:[さつま町役場から「現況届」の案内が届いた場合]


目次
  1. 児童手当・児童扶養手当とは
  2. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  3. 所得制限限度額
  4. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日
  5. さつま町役場から「現況届」の案内が届いた場合
  6. さつま町役場の電話番号・所在地など
  7. その他の事項


児童手当・児童扶養手当とは

児童手当(旧子ども手当)は、子供を養育している人に支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担うお子さんの健やかな成長に資することを目的とする手当です。
児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等によって、父又は母と生計を同じくしていない児童について、その児童の養育者に対して支給する手当です。


児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次のとおり違いが生じます。


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円


児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、さつま町役場に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、児童扶養手当に関しては、児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。

(例)東京都杉並区の場合

  • 以下の支給日が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は直前の平日、たとえば6月12日が土曜日の場合は児童手当は6月11日に繰り上げて(前倒しで)口座振込となる。児童扶養手当の場合も同様。
  • 児童育成手当の支給対象となる児童(障害児)がいる場合は、児童手当は児童育成手当と合算して支給される。


児童手当の支給日
支給月 該当する児童手当 支給日
6月 2月から5月の4か月分 6月12日
10月 6月から9月の4か月分 10月12日
2月 10月から1月の4か月分 2月12日

児童扶養手当の支給日
支給月 該当する児童扶養手当 支給日
4月 12月から3月の4か月分 4月11日
8月 4月から7月の4か月分 8月11日
12月 8月から11月の4か月分 12月11日

さつま町役場から「現況届」の案内が届いた場合

児童手当の「現況届」は、毎年6月現在での家族状況や前年所得などを確認し、受給資格の有無を確認するための手続きです。もしも「現況届」を提出しなかった場合、以後の児童手当が支給されないおそれ(10月振込の児童手当から)があります。
「現況届」の提出が遅れた場合、いったん支給停止の扱いとなりますので、たとえ締切を過ぎてしまったとしても、ただちに市区町村役場に提出することが重要です。この場合、市区町村役場では届出により受給資格を確認した後での対応となりますので、児童手当がまったくもらえないわけではありませんが、振込の期日は遅れてしまいます。


さつま町役場の電話番号・所在地など

名称 さつま町役場
(リンクをクリックすると公式ホームページに遷移します。)
所在地 〒895-1803
鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565-2
電話番号 0996-53-1111
備考

公益財団法人や独立行政法人等に出向した場合の児童手当の手続き

公務員として勤務している人が、公益財団法人や独立行政法人等に出向した場合には、公務員を辞めた場合と同様の手続きが必要となります。反対に出向先からもとの職場に戻ってきて再び公務員となった場合にも、新規採用されて公務員になったのと同様の手続きが必要となります。
公益財団法人や独立行政法人等に出向した場合には、かならず住んでいる区市町村の窓口に「受給事由消滅届」を提出してください。


児童手当の所得制限の意味

児童手当には手当を受け取る人の前年12月31日時点での税法上の扶養親族等の数に応じた所得制限限度額が設定されています。ただし、1月分から5月分までの児童手当の場合は、前年ではなく前々年が基準となります。
この所得制限の意味合いですが、たとえば扶養親族等の数が2人の場合、所得制限限度額は698万円となっていますので、年間の所得がこの金額を超えてしまうと、子どもが中学生であれば本来は1人あたり手当月額で10000円がもらえていたものが、1人あたり一律5000円の特例給付だけしかもらえなくなることを示しています。


福祉関連のトピック

児童館とは

「児童館」は、親子で自由に遊べる遊戯室などをもつ、子供のための公共の施設です。全国に約4300か所ほど置かれていて、なかには保育園を運営する社会福祉法人が設置したものもあるなど、バラエティに富んでいます。それぞれの施設では、通常の活動のほかにも、定期的に子供のためのイベントを開催したりしています。

リンク:首都圏の児童館一覧


マイナンバー制度について

国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税金、災害対策といった分野でそれぞれが保有している個人情報と、このマイナンバーとを紐づけして、他の機関との情報のやり取りが効率的に進むようにします。
この場合、他人のマイナンバーを利用した成りすましを防止するため、本人確認などを厳正に行うしくみをととのえることにしています。

リンク:マイナンバー制度


法律の根拠規定

児童手当法(昭和46年法律第73号)
(目的)
第1条  この法律は、子ども・子育て支援法 (平成24年法律第65号)第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)
(この法律の目的)
第1条  この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

鹿児島県内の他の市区町村の児童手当・児童扶養手当に関する情報は、リンクをクリックして [一覧表のページ] からご覧ください。

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