沖縄県東村の児童手当・児童扶養手当

ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給

児童手当（旧子ども手当）とは、次代の社会を担う児童の健やかな成長を目的として、中学校修了前の子どもを養育している人に支給される国の手当です。児童扶養手当とは、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが養育される家庭（ひとり親家庭等）の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年２月・６月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年１月・３月・５月・７月・９月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれます。
ただし、支給日は市町村ごとに異なりますので、引っ越しや振込先変更があった場合や、最新の支給日を知りたい場合は、東村役場に電話で問い合わせるのが確実です。

東村役場の地図・電話番号

幼稚園の預かり保育と幼保無償化

令和元年１０月以降の幼保無償化について、幼稚園の預かり保育も無償化の対象ではありますが、その際には現在住んでいる市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。この「保育の必要性の認定」の要件については、認可保育所の利用と同様に、保護者の就労や病気などで日中の保育ができない等の要件があります。

認可外保育施設等と幼保無償化

令和元年１０月以降の幼保無償化について、認可外保育施設等を利用する子供たちが無償化の対象となるためには、住んでいる市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。対象施設には、認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が含まれます。なお、この措置は保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となり、「保育の必要性の認定」の要件については、保護者が就労していること等の、認可保育所の利用と同等の要件があります。