児童手当・児童扶養手当

沖縄県粟国村の児童手当及び児童扶養手当



児童手当・児童扶養手当とは

児童手当(旧子ども手当)は、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、中学校修了前までの児童を養育している人に支払われる公的な手当のことです。
いっぽうの児童扶養手当は、母子家庭などの生活の安定と児童の福祉の向上のために支給される手当で、満18歳になる年の年度末までの児童を監護している人が支給対象となっています。



目次
  1. 児童手当・児童扶養手当とは
  2. 児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)
  3. 所得制限限度額
  4. 児童手当・児童扶養手当の窓口と支給月
  5. 粟国村役場のアクセス
  6. その他の事項

児童手当・児童扶養手当の支給額(もらえる金額)

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。


なお、令和元年10月の消費税率引き上げを踏まえ、今回限りの特例として、該当者には「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が児童扶養手当に上乗せで支給されます。
次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、児童の数にかかわらず、支給額は17,500円で一律です。

  1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  2. 基準日(2019年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない人
  3. 基準日(2019年10月31日)において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人


児童手当支給額
区分 児童1人あたり月額
3歳未満 15,000円
3歳~小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の人 5,000円

児童扶養手当支給額
区分 児童1人 児童2人目
(加算)
児童3人目以降
(加算)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年(年度切り替えの都合による)の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。


所得制限限度額
扶養親族の数 児童手当 児童扶養手当
全額支給 一部支給
0人 622.0万円 49.0万円 192.0万円
1人 660.0万円 87.0万円 230.0万円
2人 698.0万円 125.0万円 268.0万円

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口(所管課)は市町村役場ごとに異なり、本庁以外(たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど)で取り扱っている場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年6月・10月・2月、児童扶養手当の支給月は毎年4月・8月・12月であり、4か月分をまとめて事前に指定した銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合には、粟国村役場に連絡先に電話で確認するのが確実です。

なお、法律の改正により、2019年11月から児童扶養手当の支払回数が2か月分ずつ年6回に変更される(今後は1月・3月・5月・7月・11月振込になる)見通しです。


粟国村役場へのアクセス

名称 粟国村役場
(リンクをクリックすると公式ホームページに移動します。)
所在地 〒901-3702
沖縄県島尻郡粟国村字東367
電話番号 098-988-2016
備考


後払い方式の児童手当

児童手当は養育している児童の人数や年齢(学年)などによって支給される金額が異なりますが、いずれの場合も月額でいくらという形式でーその金額が決められています。しかし毎月児童手当が銀行口座に振り込まれるわけではなく、法律で定められた支給月、具体的には毎年6月、10月、2月に定期的にまとめて支払われることになっています。
このため、それぞれの支給月に支払われている児童手当は、実際には前回支払い以降、前月までの分の後払いということになります。たとえば6月に支給されるのは、2月分から5月分までの4か月分の児童手当を後払いするものです。
ただし、年3回の定例支給に加えて、随時支給とよばれるものもあり、こちらは市町村からの転出や受給者の切り替えなどが発生した場合に、定例の支給月にかかわらず、手続きをした翌月に随時支払われます。


転出・離婚・死亡などで児童手当の受給事由がなくなったときの手続き

受給者が児童手当の支給を受ける理由がなくなった場合には、「受給事由消滅届」を提出する手続きが必要となります。
具体的にどのような場合が該当するのかですが、たとえば、市区町村の外に転出した場合、公務員になった場合(公務員の児童手当は職場を通じて支給されます)、支給対象児童が施設に入所したり里親に委託されることになった場合、離婚によって支給対象児童と別居する場合、支給対象児童が死亡した場合などが挙げられます。
この手続きをしないと、児童手当の二重給付で後から返還しなければならなくなるなどのトラブルが生じるおそれがありますので、児童手当を受ける理由がなくなったら速やかに行うことが必要です。


福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、当面は社会保障、税、災害対策の分野で利用されることになっています。
そのため、確定申告書などの各種書類にマイナンバーを記載する必要が出てきますが、基本的にこれらの機関などが目的外にマイナンバーを利用することは禁止されています。
なお、今後は金融機関の預貯金口座にもマイナンバーの利用範囲が拡大される予定となっていますが、基本的に口座保有者にマイナンバーの利用義務を課するものではないとされています。

リンク:マイナンバー制度


郵便投票の代理記載制度


郵便による不在者投票の条件を満たす上、さらに上肢または視覚の障が一定の程度以上の人については、代理記載による投票を行うことができます。
この場合、あらかじめ町選挙管理委員会に届け出た人(選挙権を有する人に限る。に投票に関する記載をしてもらうことができます。

リンク:郵便投票


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