沖縄県与那国町の児童手当・児童扶養手当

児童手当（旧子ども手当）とは、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育している人に手当を支給する制度です。児童扶養手当とは、父母の離婚その他の理由で父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成されるひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

なお、令和元年11月から児童扶養手当が年６回支給に変更されています。

児童手当・児童扶養手当の支給額（もらえる金額）

児童手当や児童扶養手当の支給額は、対象となる子供が何人目であるかや、子供の年齡、親の所得水準などによって、次の表のとおり違いが生じます。

なお、令和元年10月の消費税率引き上げにともなう特例として、該当者には児童扶養手当に上乗せで「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」が支給されます。

次のすべてにあてはまる人のみが対象となり、支給額は17,500円で、児童の数にかかわらず一律の金額です。

臨時・特別給付金の条件

1. 2019年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
2. 基準日（2019年10月31日）において、これまでに婚姻（法律婚）をしたことがない人
3. 基準日（2019年10月31日）において、事実婚をしていない人または事実婚の相手方の生死が明らかでない人

所得制限限度額

児童手当や児童扶養手当には、受け取る人の扶養親族等の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年（年度切り替えの都合による）の税法上の扶養親族等の数にもとづき審査されます。

児童手当・児童扶養手当の窓口と支給日

児童手当および児童扶養手当の窓口（所管課）は市町村役場ごとに異なり、本庁以外（たとえば、福祉事務所・保健福祉センター・行政センターなど）で取り扱う場合があります。
また、児童手当の支給月は毎年２月・６月・10月、児童扶養手当の支給月は毎年１月・３月・５月・７月・11月であり、前回までの分がまとめて銀行口座に振り込まれますが、支給日は市町村ごとに異なりますので、特に引っ越しや振込先口座変更などがあった場合や、最新の支給日を知りたい場合には、与那国町役場に電話で問い合わせるのが確実です。

なお、法律の改正により、令和元年11月から児童扶養手当の支払回数が２か月分ずつ年６回に変更になっています。

与那国町役場の地図・電話番号

名称

所在地

電話番号

児童手当の受取口座を変更する手続き

児童手当を受給している人が、受取先となる銀行口座を別の口座に変更したいときには、役所の窓口で変更手続きをする必要があります。一般にこの手続きには、本人の印鑑、金融機関の名称・支店名・口座番号が分かるもの（通帳など）、本人確認ができるもの（運転免許証やパスポートなど）が必要です。
変更できる口座は、あくまでも受給者本人の口座のみですので、配偶者や児童名義の口座、その他本人以外の名義の口座に変更することはできません。
なお、児童手当は毎年２月・６月・１０月に口座振込となりますので、振込予定日の直前に手続きをした場合には、振込日までに実際の変更が完了できないおそれがあります。入金が確認できるまでは、以前の口座は解約しないようにするのが望ましいといえます。

医療費控除がある場合の児童手当の所得制限

児童手当は一定の所得制限限度額を超えない人について支給され、所得制限限度額以上になった場合には、「特例給付」として児童１人につき月額５０００円のみが支給される決まりとなっています。
この場合の「所得」の考え方ですが、「確定申告書」の控えを参照する場合は、所得金額の「合計金額」を、「源泉徴収票」を参照する場合には、給与・賞与欄の「給与所得控除後の金額」を対象所得として、そこから各種の控除を差し引いた金額をもって判断します。
もしも年間にかかった病院での治療費や医薬品の購入費などが高額のため、確定申告で医療費控除の適用を受けたのであれば、医療費控除の金額を児童手当の対象所得額から全額差し引くことが可能です。そのほかにもいくつか差し引くことが可能な控除の種類がありますが、社会保険料控除や生命保険控除については、実際にどれだけ払っていても一律８万円で計算することになりますので注意が必要です。