北海道旭川児童相談所

児童相談所とは

北海道旭川児童相談所は、北海道が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法の定めにより、児童の養育についてのあらゆる問題の相談に応じ、専門的角度から児童および家庭の環境についての必要な調査や判定を行い、関係者への指導や援助を行う機関のことをいいます。
都道府県や政令指定都市には、それぞれ一つ以上の児童相談所が開設されており、特に都道府県レベルの場合には、区域内に複数設置していることがほとんどであるといえます。
なかには一つの児童相談所の管轄エリア内に、さらに支所や分室、相談室、駐在員などを置いていることもあります。

共通リスクアセスメントシートとは

平成２８年の児童福祉法改正では、住民にもっとも近い行政の窓口としての市町村と、児童相談所を設置する主体である都道府県との役割分担が規定されましたが、逆にこのような役割分担が有効に機能しなければ、虐待などの深刻な問題を抱える児童を取りこぼしてしまうおそれがあります。
そこで、児童虐待または児童虐待が疑われるケースに関して、市町村と都道府県での情報の正しい理解共有を図るとともに、役割分担の指標となるようにするため、厚生労働省により「共通リスクアセスメントシート」の雛形が作成されました。
児童虐待として通告された内容をもとにこのシートの各項目を埋めると、状況判断をするためのポイントがわかりやすくなりますので、市町村の指導により引き続き対応すべきか、それとも事態の深刻さにかんがみただちに児童相談所で一時保護すべきかなどを初動の段階で評価して、適切な行動をするために活用します。

一時保護所に保護される理由

児童が一時保護所に保護される理由は厚生労働省の「福祉行政報告例」などの統計結果から確認することができます。
一時保護には一時保護所におけるもののほか、児童養護施設や乳児院、児童自立支援施設その他の社会福祉施設に委託するケースもありますが、特に一時保護所内に限った場合であれば、件数ベースで保護理由のおよそ半分が児童虐待によるものとなっています。
その他の半分は虐待以外の養護、非行などが該当します。
近年では１日あたりの保護人員や平均在所日数が増加する傾向が顕著にみられます。

北海道旭川児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

市町村への技術援助について

精神保健福祉センターには、医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、作業療法士などの専門職がいることから、市町村の担当部署への専門的な相談や研修などに応じています。
これらは精神保健福祉法にも規定されている精神保健福祉センターの役割のひとつです。

リンク：精神保健

生活保護中の申請について

生活保護を受給している間についても、福祉事務所に対して別途の申請をする必要がある場合があります。
たとえば、住んでいるアパートを変えたり契約を更新したりする場合、病気やケガのために医者にかかる場合、病院に入院したり、または退院したりする場合が該当します。
その際、福祉事務所のケースワーカーの指導や指示は必ず守ることが重要であり、指導や指示を守らない場合には、保護の変更、停止、廃止が決定されることがあります。

リンク：生活保護