北海道旭川児童相談所稚内分室

児童相談所とは

北海道旭川児童相談所稚内分室は、北海道が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法に基づいて、都道府県および政令指定都市が設置する児童福祉推進のための行政機関です。
必置ではありませんが、特別区や中核市についても児童相談所を独自に設置してよいことにもなっています。
児童相談所では、18歳未満の子供に関する問題について、家族、関係機関、子供本人などからの相談に応じています。
その相談内容に応じて、児童福祉司、児童心理司、精神科医、小児科医などの専門職員が、それぞれ対応しています。

児童の性的虐待とは

「児童虐待防止法」のなかでは、児童虐待にあたる行為が列記されていますが、そのなかでも「性的虐待」というのは、たとえば子どもを性的に暴行したり、性的行為を強要したりすることや、性的な写真の被写体にしたりすることなどを指しています。
児童虐待を発見した人は、法律にもとづき、速やかに児童相談所または福祉事務所に通告しなければなりません。

養育の怠慢・拒否（ネグレクト）とは

「児童虐待防止法」のなかで、児童虐待にあたる行為が列記されていますが、そのなかでも一般に理解が進んていないものとし、「養育の怠慢・拒否」、別の言葉で「ネグレクト」とよばれるものがあります。
「養育の怠慢・拒否(ネグレクト)」というのは、児童に食事を与えたり入浴させたりしない、児童が病気なのに病院に連れて行かない、児童の意思に反して学校に行くのを禁止している、自力ではなにもできない乳幼児を室内や車内に置いて外出してしまう、などといった行為が含まれます。
児童虐待を発見した人は、法律にもとづき、速やかに児童相談所または福祉事務所に通告しなければなりません。

北海道旭川児童相談所稚内分室へのアクセス

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーを通知するため、全国民に「通知カード」が郵送されますが、このカードにはマイナンバーのほか、住所、氏名、生年月日、性別などが記載されています。
「通知カード」は紙でできたカードですが、さらに本人確認にも使える顔写真つきのプラスチック製のICカード「個人番号カード」があり、こちらは別途申請が必要ですので、「通知カード」とあわせて同封されている申請書を郵送するか、またはネットで申請をします。
「個人番号カード」の交付手数料は、当分の間は無料となっています。

リンク：マイナンバー制度

国民健康保険証の返却について

生活保護受給中は、病気やケガのために病院に通院、入院をしたとしても、公費からの医療扶助として、その経費が支払われます。
このため、国民健康保険は使えなくなるため、保険証を発行した役場、または国民健康保険組合に保険証を返還する必要があります。
ただし、勤務先の健康保険証や日雇健康保険証は、生活保護を受けてもそのまま使用することができ、この場合は自己負担分について、生活保護制度のなかで支給されることになります。

リンク：生活保護