全国の児童相談所

全国の児童相談所 北海道地方

北海道釧路児童相談所



児童相談所とは

北海道釧路児童相談所は、北海道が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、子供の福祉の推進を図るため、児童福祉法に基づき設置された都道府県または政令指定都市の機関をいい、18歳未満の子供に関するさまざまな相談に応じています。
法律の改正によって、最近では中核市や特別区のレベルであっても、自治体からの要望によって児童相談所の開設が認められるようにもなっています。
また、必要な場合には、子供の一時保護や、児童福祉施設への入所などといった措置も行っています。



児童相談所の体制強化

平成28年の改正児童福祉法では、児童相談所の体制強化を図るため、児童相談所には児童心理司、医師又は保健師、他の児童福祉司の指導・教育を行う児童福祉司に当たるスーパーバイザーを配置するものとされました。スーパーバイザーを含めた児童福祉司は、国の基準に適合する研修を受講しなければならないとする研修の義務化も図られました。このような義務研修等を円滑に行うため、都道府県その他の機関には研修専任コーディネーターも配置されるようになっています。


児童福祉司のスーパーバイザー

児童相談所における「スーパーバイザー」とは、他の児童福祉司の指導や教育・訓練を行う役割を持つ児童福祉司のことをいいます。このスーパーバイザーは、他の児童福祉司の教育などを担当するものの、それだけを専門の業務としているわけではなく、自らも受け持ち区域を持つ通常の児童福祉司としての業務を担います。スーパーバイザーは児童相談所の児童福祉司5人に1人程度の割合で置かれるのが標準で、これは政令(「児童福祉法施行令」)や厚生労働省の定めた「児童相談所運営指針」にも明記されています。ただし、地域の実情に応じて、この配置人数などの異なる内容を定めることは許容されるというのが、平成28年の児童福祉法改正時の自治体向けFAQにおける厚生労働省の見解です。


北海道釧路児童相談所の電話番号・所在地など

地図が表示されるまでお待ちください。

名称 北海道釧路児童相談所
[注] リンクをクリックすると公式サイトにジャンプします。
所在地 〒085-0805
北海道釧路市桜ヶ岡1-4-32
電話番号 0154-92-3717
備考 一時保護所を設置
[注] この欄に特別な記載がある場合には、虐待、置き去り、非行などの理由により子どもを一時的に保護するための施設である「一時保護所」を設置している児童相談所を表しています。保護者による子どもの連れ去りなどを防止するため、「一時保護所」の場所は秘密にされています。


法律の根拠規定

児童福祉法(昭和22年法律第164号)
第十二条  都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二 児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務(市町村職員の研修を除く。)並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三 都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四 児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務(前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。)を行うことができる。
五 児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長(以下「福祉事務所長」という。)に必要な調査を委嘱することができる。


福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

自分のマイナンバーは、住民票をもつすべての人に郵送される「通知カード」によってあきらかになります。
この「通知カード」は、平成27年10月以降、全国の市区町村で順次発送されることになっていますが、もしも平成27年10月以降に生まれた赤ちゃんがあった場合、役所に出生届を提出して、住民票に登録された時点で、あわせてマイナンバーも作成されることになりますので、保護者から改めて申請する必要はありません。

リンク:マイナンバー制度


生活保護と自動車の保有

生活保護の申請をする場合には、資産状況についてもくわしく調査されますが、その際に自動車を保有していることが問題となってくる場合があります。
自動車は資産のひとつであるため、この場合、処分をして金銭に換え、生活費に充てるというのが原則になります。
しかし、たとえば身体障害を抱えていて通院や生活上の移動のために自動車が必要であったり、または交通不便な場所に住んでおり自動車がなければ生活ができないとった、特別な理由がある場合には、自動車の保有が引き続き認められることがあります。

リンク:生活保護



 

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