北海道北見児童相談所

北海道北見児童相談所は、北海道が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法に基づいて、都道府県および政令指定都市が設置する児童福祉推進のための行政機関です。
必置ではありませんが、特別区や中核市についても児童相談所を独自に設置してよいことにもなっています。
児童相談所では、18歳未満の子供に関する問題について、家族、関係機関、子供本人などからの相談に応じています。
その相談内容に応じて、児童福祉司、児童心理司、精神科医、小児科医などの専門職員が、それぞれ対応しています。

児童相談所強化プラン

平成２８年に厚生労働省児童虐待防止対策推進本部において「児童相談所強化プラン」が策定されました。
これは、子どもの貧困対策会議において決定された「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」（すくすくサポート・プロジェクト）に基づき、児童相談所の体制と専門性の強化を計画的に実現するためのもので、平成２８年度から平成３１年度までを計画期間としています。
具体的な内容としては、児童福祉司などの専門職の配置の充実や資質の向上を図るなど、児童相談所の体制と専門性について計画的に強化するものです。
児童福祉司などの専門職の増員、児童福祉司・スーパーバイザーの研修義務化などによる資質の向上、要保護児童対策地域協議会などを通じた関係機関との連携強化その他が挙げられています。

家庭裁判所による一時保護の審査制度

児童虐待などの理由から児童相談所が子供の身柄を一時保護することは、それがたとえ親権者の意に反するものであったとしても、緊急性や必要性の高さから法律上は認められていますが、２か月以内の暫定的な措置というのが原則です。
もしも親権者の意に反して２か月を超えて引き続き児童を一時保護する場合には、それが果たして正しい措置なのかどうかを再度チェックすることが必要との考えのもと、平成２９年に児童福祉法及び児童虐待防止法の一部改正が行われ、家庭裁判所が司法の立場から審査をし、承認するしくみが導入されています。

北海道北見児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

いわゆる貧困ビジネスと生活保護

生活保護受給者のような生活に困窮している人を対象とした、搾取的なビジネスの存在が全国的な問題となっています。
こうしたいわゆる貧困ビジネスの類型としては、生活保護受給者に簡易宿泊所を提供するもの、受給者にかわって預金通帳の管理を行うもの、掃除や洗濯などの家事サービスを継続的に提供するものなどがあり、一見すると便利なように見えながら、その実態は受給者を劣悪な環境に置いて自立の機会を奪い、保護費を搾取するだけとなっています。
それぞれの自治体でも貧困ビジネスへの対応を講じてきており、たとえば「さいたま市被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例」では、宿泊所を提供する際の床面積の基準や契約時の説明義務などを定めるとともに、市による指導、立入調査、事業の停止命令、業者名の公表などの対抗措置についても定めています。

リンク：生活保護

精神保健福祉相談

精神保健福祉センターでは、精神疾患などに悩んでいる本人、またはその家族や身近な人からの相談を受け付けています。
相談には専門の相談員があたり、適切なアドバイスを行います。
場合によっては、問題解決に適した他の医療機関や相談機関を紹介します。

リンク：精神保健