青森県弘前児童相談所

青森県弘前児童相談所は、青森県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法に基づいて、都道府県および政令指定都市が設置する児童福祉推進のための行政機関です。
必置ではありませんが、特別区や中核市についても児童相談所を独自に設置してよいことにもなっています。
児童相談所では、18歳未満の子供に関する問題について、家族、関係機関、子供本人などからの相談に応じています。
その相談内容に応じて、児童福祉司、児童心理司、精神科医、小児科医などの専門職員が、それぞれ対応しています。

子育て世代包括支援センターの法定化

「子育て世代包括支援センター」とは、母子保健法のなかで定められた、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を提供するために市町村が設置する機関のことをいいます。法律上は「子育て世代包括支援センター」ではなく「母子健康包括支援センター」という名称が使用されており、市町村ではこのセンターの設置が努力義務となっています。また、児童福祉法のなかでは、児童虐待の予防などを目的に、支援を要すると思われる妊婦や児童・保護者を把握した医療機関、児童福祉施設、学校などの機関では、そのことを市町村に情報提供するようにする努力義務が追加されました。

家庭児童相談の相談内容

近年は児童相談所で行われていた業務の一部移管を含めて、住民にとって身近な市町村での対応が重要視されています。
市町村の家庭児童相談においても、児童に関連する相談を受け付けており、その内容は多岐にわたりますが、たとえば、児童の養育や生活の問題、児童虐待、児童福祉施設（母子生活支援施設、助産施設、保育所など）への入所、ひとり親家庭の生活や自立などの相談が該当します。

青森県弘前児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

住民票の住所に簡易書留で届けられる「通知カード」には、氏名や住所のほかに、マイナンバーが記載されていますので、このカードによって自分のマイナンバーを知ることができます。
また、この「通知カード」とあわせて、「個人番号カード交付申請書」が同封されているはずですので、写真入りの「個人番号カード」が欲しい場合には、申請書を返信用封筒で郵送するか、またはスマートフォンでネットを通じた申請を行います。

リンク：マイナンバー制度

保護費の返還について

生活保護として受けた金銭については、原則として返還する必要はありませんが、場合によって、返還を求められることがないわけではありません。
保有している不動産を売却したり、生命保険を解約するなどして収入を得た場合や、過去に遡って年金や手当を受給した場合には、資産がありながら保護を受けたもとのみなされ、すでに支給した保護費であっても、福祉事務所に返還しなければならないことがあります。
また、就労収入などの申告を怠ったり、不正な手段により保護を受けた場合にも、保護費の返還を求められるだけではなく、場合によっては懲役、罰金などの刑罰が科せられることがあります。

リンク：生活保護