全国の児童相談所

全国の児童相談所 東北地方

青森県五所川原児童相談所



児童相談所とは

青森県五所川原児童相談所は、青森県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、子供の福祉の推進を図るため、児童福祉法に基づき設置された都道府県または政令指定都市の機関をいい、18歳未満の子供に関するさまざまな相談に応じています。
法律の改正によって、最近では中核市や特別区のレベルであっても、自治体からの要望によって児童相談所の開設が認められるようにもなっています。
また、必要な場合には、子供の一時保護や、児童福祉施設への入所などといった措置も行っています。



家庭児童相談の相談内容

近年は児童相談所で行われていた業務の一部移管を含めて、住民にとって身近な市町村での対応が重要視されています。
市町村の家庭児童相談においても、児童に関連する相談を受け付けており、その内容は多岐にわたりますが、たとえば、児童の養育や生活の問題、児童虐待、児童福祉施設(母子生活支援施設、助産施設、保育所など)への入所、ひとり親家庭の生活や自立などの相談が該当します。


児童虐待の通報義務について

虐待を受けたと思われる子供を発見した場合には、児童虐待防止法に基づき、児童相談所または福祉事務所に直接、または児童委員を介して通告する義務があります。
この児童虐待の通告義務はすべての国民の義務であって、児童相談所に直ちに通告・相談ができるよう、24時間受付の全国共通の電話番号として、「児童相談所全国共通ダイヤル」(短縮ダイヤル189)が開設されています。


青森県五所川原児童相談所の電話番号・所在地など

地図が表示されるまでお待ちください。

名称 青森県五所川原児童相談所
[注] リンクをクリックすると公式サイトにジャンプします。
所在地 〒037-0046
青森県五所川原市栄町10
電話番号 0173-38-1555
備考  
[注] この欄に特別な記載がある場合には、虐待、置き去り、非行などの理由により子どもを一時的に保護するための施設である「一時保護所」を設置している児童相談所を表しています。保護者による子どもの連れ去りなどを防止するため、「一時保護所」の場所は秘密にされています。


法律の根拠規定

児童福祉法(昭和22年法律第164号)
第十二条  都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二 児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務(市町村職員の研修を除く。)並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三 都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四 児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務(前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。)を行うことができる。
五 児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長(以下「福祉事務所長」という。)に必要な調査を委嘱することができる。


福祉関連のトピック

児童館とは

「児童館」は、児童の遊びを通じて情操をゆたかにすることをめざした施設で、全国に4千か所以上設置されています。児童館は都道府県や市町村といった自治体が設置するものが多いですが、なかには保育所を運営する社会福祉法人が設置しているようなものもあります。館内には、児童の遊びを指導するための児童厚生員をはじめとするスタッフがいます。

リンク:首都圏の児童館一覧


保護費の支給について

福祉事務所に生活保護の申請を行い、支給が決まった場合には、厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入を差し引いた金額が、毎月の保護費として支払われることになります。
ただし、生活保護の受給中は、収入状況を毎月福祉事務所に申告する必要があるほか、福祉事務所のケースワーカーによる家庭訪問なども行われます。
また、就労の可能性のある人については、ケースワーカーによる就労に向けた助言、指導が行われます。

リンク:生活保護



 

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