全国の児童相談所

全国の児童相談所 東北地方

青森県七戸児童相談所



児童相談所とは

青森県七戸児童相談所は、青森県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法第12条に基づいて設置され、市町村の児童相談業務への援助とともに、専門的な知識および技術が必要な児童に関する相談に応じ、医学的・心理学的診断などの結果に基づき、必要な指導・処遇を行う児童福祉行政の専門機関です。
児童福祉司、心理判定員などによる児童相談(巡回相談)、ひきこもり対策、児童虐待防止、その他関係機関との連携による事業などを行っています。



児童相談所設置自治体の拡大

児童福祉法では児童相談所を設置する権限のある自治体を都道府県、政令指定都市に限っていましたが、平成16年の児童福祉法改正によって、自治体の希望に応じて中核市レベルにまでその対象を拡大することが認められるようになりました。より厳密には政令で児童相談所設置市として定めることが要件ですので、中核市以外の一般市であっても可能です。しかし、この制度ができてから実際に児童相談所設置市となったのは横須賀市、金沢市の2つの市にとどまるほか、東京都の特別区は設置主体になれないなどの問題がありました。そこで、平成29年4月施行の改正法からは、児童相談所の設置主体となる権限を希望する市と特別区にまで拡大されることとなりました。


どのような場合に一時保護されるか

児童福祉法のなかでは児童相談所に付設するか、または児童相談所と密接な連携が保てる範囲内に一時保護所を設置するものとされています。実際にそれぞれの都道府県には1つ以上の一時保護所がありますが、ここで子供が一時保護されるケースには、大きく分けると緊急保護、行動観察、短期入所指導といった種類があります。そのうち緊急保護については、 ネグレクトや家出などで適当な保護者や宿泊場所がなく緊急に子供を保護しなければならない場合、虐待などのために子供を家庭かせ一時的に引き離す必要がある場合、子供の行動が自分または他人の生命財産などに危害を及ぼすおそれがある場合などが該当します。これらの類型は「児童相談所運営指針」のなかに明示されています。


青森県七戸児童相談所の電話番号・所在地など

地図が表示されるまでお待ちください。

名称 青森県七戸児童相談所
[注] リンクをクリックすると公式サイトにジャンプします。
所在地 〒039-2574
青森県上北郡七戸町字蛇坂55-1
電話番号 0176-60-8086
備考  
[注] この欄に特別な記載がある場合には、虐待、置き去り、非行などの理由により子どもを一時的に保護するための施設である「一時保護所」を設置している児童相談所を表しています。保護者による子どもの連れ去りなどを防止するため、「一時保護所」の場所は秘密にされています。


法律の根拠規定

児童福祉法(昭和22年法律第164号)
第十二条  都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二 児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務(市町村職員の研修を除く。)並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三 都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四 児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務(前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。)を行うことができる。
五 児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長(以下「福祉事務所長」という。)に必要な調査を委嘱することができる。


福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーの導入によって、社会保障や税、災害対策の分野の手続きにおいては、いずれ住民票の写しなどの添付書類が不要になることが見込まれます。
ただし、本格的にこうした運用がはじまるのは平成29年からの予定ですので、それまでの期間、あるいは社会保障などの法律や条例で定める特定の分野以外の行政上の手続きについては、引き続き住民票の写しなどの添付書類が必要になることがあります。
また、戸籍についてはマイナンバーの利用対象外であるため、添付書類として必要な場合は、従来どおり提出の必要があります。

リンク:マイナンバー制度


生活保護の種類

生活保護と一口にいっても、さまざまな扶助の種類があります。
たとえば、生活扶助は、食事、衣類、光熱水費など、日常の暮らしに必要な費用に対する扶助です。
住宅扶助は、アパートの家賃、地代など、住むために必要な費用です。
そのほかにも、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助などといった種類があり、それぞれの目的に応じて受け取ることができます。

リンク:生活保護



 

幸せ親子になれる 0歳からのアドラー流怒らない子育て Amazon アソシエイト

ポジティブ・アクション



リンク




↑ ページの最初に戻る