全国の児童相談所

山形県福祉相談センター



児童相談所とは

山形県福祉相談センターは、山形県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、子供や家庭に対する効果的な援助を行うことによって、子供の福祉を図るとともに、その権利を擁護することを目的として設置されている都道府県や政令指定都市の機関です。
一部の中核市にも児童相談所が設置されていることがあり、全国では200か所以上となっています。
児童相談所では、児童にかかわる相談、調査、援助の決定などのほか、児童福祉施設への入所措置、里親の委託、児童の一時保護などを実施しています。



ショートカットメニュー
  1. 山形県福祉相談センターの地図
  2. 山形県福祉相談センターの公式サイト(URL)
  3. 山形県福祉相談センターの所在地(住所)
  4. 山形県福祉相談センターの電話番号(連絡先)
  5. 備考(一時保護所の有無ほか)


虐待相談・通告受付票について

児童相談所に寄せられた児童虐待の通告に対して、情報を関係者間で共有して適切な介入を図るためには、まずは情報そのものを正しく記録しておくことが大切となります。そこで各児童相談所では「虐待相談・通告受付票」を備え付けておき、通告があればいつでもこのようなシートを取り出して相手から事情を聞き出すとともに、要点を記載し保存しておくことが通例となっています。厚生労働省が示している「虐待相談・通告受付票」の雛形では、受理した日時、子どもと保護者の住所・氏名等、誰が・いつから・頻度は・どのようにという虐待内容、子どもや家庭の状況、通告者の住所氏名などの欄が設けられています。


児童相談所設置自治体の拡大

児童福祉法では児童相談所を設置する権限のある自治体を都道府県、政令指定都市に限っていましたが、平成16年の児童福祉法改正によって、自治体の希望に応じて中核市レベルにまでその対象を拡大することが認められるようになりました。より厳密には政令で児童相談所設置市として定めることが要件ですので、中核市以外の一般市であっても可能です。しかし、この制度ができてから実際に児童相談所設置市となったのは横須賀市、金沢市の2つの市にとどまるほか、東京都の特別区は設置主体になれないなどの問題がありました。そこで、平成29年4月施行の改正法からは、児童相談所の設置主体となる権限を希望する市と特別区にまで拡大されることとなりました。


山形県福祉相談センターへのアクセス


名称 山形県福祉相談センター
[注] リンクをクリックすると公式サイトにジャンプします。
所在地 〒990-0031
山形県山形市十日町1-6-6
電話番号 023-627-1195
備考 この児童相談所には一時保護所が設置されています。
[注]
  1. 備考欄の「一時保護所」とは、児童虐待・置き去り・非行などの理由がある子どもを一時的に保護するために附置された施設を指しています。保護者による子どもの連れ去りなどを防止するため「一時保護所」の場所は秘密であり、児童相談所そのものの位置とは異なるのが普通です。
  2. 各児童相談所の公式サイトにはほとんど有益な情報が掲載されていないことがあります。この場合は、[児童相談所一覧]のページから、同じ都道府県内の他の児童相談所の情報をご覧ください。

法律の根拠規定

児童福祉法(昭和22年法律第164号)
第十二条  都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二 児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務(市町村職員の研修を除く。)並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三 都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四 児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務(前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。)を行うことができる。
五 児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長(以下「福祉事務所長」という。)に必要な調査を委嘱することができる。


福祉関連のトピック

ファミリー・サポート・センターとは

ファミリーサポートセンターとは、地域で子育て支援を受けたい人と、行いたい人とが会員になって、相互に助け合うための会員組織のことをいいます。はたらく女性の子育てと仕事の両立を応援する目的から、厚生労働省によって事業化され、現在では全国の多くの市町村で実施されています。

リンク:ファミリー・サポート・センター


郵便等投票証明書の交付申請


郵便による不在者投票を行うためには、「郵便等投票証明書」が必要となりますので、あらかじめ選挙管理委員会に申請をして、交付を受けておく必要があります。
この「郵便等投票証明書」の交付申請には、障害または要介護の程度を証明する書類として、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、介護保険被保険者証などの写しを添付する必要があります。

リンク:郵便投票


山形県内の他の児童相談所の情報は、リンクをクリックして [一覧表のページ] からご覧ください。


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