山形県庄内児童相談所

山形県庄内児童相談所は、山形県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童が心身ともに健やかに育つよう、児童の福祉に関する相談、指導などのサ－ビスを行う公的な機関のことです。
児童の福祉に関する相談は、専門の職員が児童、保護者などに直接面談するなどして助言・援助を行います。
相談内容としては、家庭で育てるのが難しい子供の相談、ことばの発達、きこえの相談、万引きや暴力などの法に触れる行為をする子供の相談、虐待に関する相談などがあります。

共通リスクアセスメントシートによるアセスメント項目

児童虐待や虐待が疑われるケースについて、事実関係を確認するとともに、見込まれるリスクの程度を把握するためのツールとして、厚生労働省による「児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントシート」があります。
このなかに掲げられているアセスメント項目（「アセスメント」とは事前評価のこと）は多岐にわたりますが、たとえば身体的虐待、ネグレクト（無視・育児放棄）、性的虐待、心理的虐待の状況や、子供自身の保護の意思、発達状況、居住環境、家庭の経済状況などが挙げられています。

児童虐待の情報提供

これまで児童相談所や市町村から児童虐待に関する情報の提供を求められた場合、地方公共団体の機関は法律上もその情報を提供することができるとされている一方、民間の医療機関、児童福祉施設、学校などの関係機関が提供できるという明確な規定がありませんでした。
そのため、児童福祉法の改正によって、子どもと日常的に接しており、児童虐待の兆しや疑いを発見しやすい立場にある民間の医療機関、児童福祉施設、学校などの関係機関についても、児童相談所や市町村から児童虐待に関する情報の提供を求められた場合には、地方公共団体と同様に、情報を提供できることなりました。
ただし、法律の趣旨はこれらの関係機関に対して情報の提供までを義務付けるものではありません。

山形県庄内児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

児童館とは

「児童館」は、子どもたちの健やかな成長を図るために、さまざまな体験活動ができる場です。都道府県、市町村といった公共セクターのほか、社会福祉法人のような民間の団体が設置しているものもあります。単に安全な遊び場を提供することのほかにも、さまざまな行事・イベントが開催されることもあります。

リンク：首都圏の児童館一覧

マイナンバー制度について

マイナンバーによって、それまでは所管する行政機関が別々に管理していた年金、社会保険、税金などの個人情報が、１つの番号に紐付けされることになりますので、これまでよりも迅速で効率的な手続きが期待できるようになります。
また、申請をすれば、身分証明証としても利用できるような、顔写真入りの「個人情報カード」を発行してもらうこともできるようになります。
このカードは、平成27年10月から簡易書留で住民票の住所あてに発送されている「通知カード」とは異なります。

リンク：マイナンバー制度