福島県中央児童相談所

福島県中央児童相談所は、福島県が設置する児童相談所です。
児童相談所は、児童福祉法第１２条に基づき設置され、児童行政について市町村への援助を行うほか、児童に関する専門の知識・技術を要する相談への対応と指導、児童や家庭についての調査や診断・判定、児童の一時保護などの業務を行っています。
児童相談所は、全国の各都道府県、政令指定都市にはかならず設置されており、一部の中核市や特別区についても、特に認められて児童相談所を開設していることがあります。

メンタルフレンドの具体的な活動について

児童相談所のボランティアのメンタルフレンドの活動内容については、支援する相手や環境によっても違いがあるため一概には言えない部分があります。
ごく一般的な事柄としては、不登校・発達障害などのためにひきこもりがちな子供たちの遊び相手として、いっしょにゲームをしたり、アニメを見たりといった活動があります。
ほかにも教師的な側面では趣味の話題を採り上げて子供たちの興味や関心の幅を広げたり、勉強の指導をしたりといったことが挙げられます。

児童相談所から市町村への事案送致

これまで児童虐待に対する行政の対応としては、児童虐待の通告や相談があった場合には、一義的には市町村が対応し、専門性が高い困難なケースを市町村から児童相談所に対して送致するという仕組みがとられていました。
しかし、現在ではこの枠組が変更され、専門性が高い困難ケースの対応は児童相談所で、包括的・継続的な子育て支援は市町村でという役割分担のもと、まずは「共通アセスメントツール」と呼ばれるチェックリストのようなものを利用して初期段階での評価を行い、ケースに応じて市町村から児童相談所に事案送致をする場合と、反対に児童相談所から市町村に事案送致をする場合の、両方の方法で対応するようになっています。
これによって児童虐待に対して漏れのない対応ができるようにすることを意図しています。

福島県中央児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

生活保護の級地制度について

生活保護を受けるにあたって、具体的に支給される保護費は、その人が住んでいる場所によって、大きく異なってくることがあります。
生活保護制度のなかでは、地域における生活様式や物価の格差を生活保護基準にも反映させることを目的として制度が設けられており、これを級地制度と呼んでいます。
基本的には全国の市区町村ごとに、１級地－１から３級地－２までの６つの級地に区分され、どの級地に属するのかによって、保護費の基準となる金額に差が生じています。
東京都の区部は１級地－１、札幌市など政令指定都市レベルで１級地－２、金沢市などの中核市レベルで２級地－１といった具合です。

リンク：生活保護

精神障害者保健福祉手帳２級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、２級に該当するケースとしては、援助なしには身辺の安全を保持したり、危機的状況に適切に対応できないケースなどが挙げられます。

リンク：精神保健