全国の児童相談所

全国の児童相談所 東北地方

福島県県中児童相談所



児童相談所とは

福島県県中児童相談所は、福島県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法の定めにより、児童の養育についてのあらゆる問題の相談に応じ、専門的角度から児童および家庭の環境についての必要な調査や判定を行い、関係者への指導や援助を行う機関のことをいいます。
都道府県や政令指定都市には、それぞれ一つ以上の児童相談所が開設されており、特に都道府県レベルの場合には、区域内に複数設置していることがほとんどであるといえます。
なかには一つの児童相談所の管轄エリア内に、さらに支所や分室、相談室、駐在員などを置いていることもあります。



児童家庭支援センターとは

児童家庭支援センターとは、児童に関する相談のなかでも専門的な知識と技術を必要とするものに対応するために置かれる、児童相談所を補完する機関のことをいいます。このような難易度が高いケースで家庭や地域からの相談に対するアドバイスを行ったり、市町村に対して技術的助言をしたります。また、児童相談所からの委託を受けて、施設入所までは必要としないものの、継続的な指導が必要な児童や家庭についての指導を行ったり、児童相談所や児童福祉施設、学校などの関係機関との連絡調整を行うことなどもその任務に含まれています。この児童家庭支援センターは1997年(平成9年)の児童福祉法改正によって制度化されたもので、都道府県、指定都市、児童相談所設置市が実施主体となります。ただし、社会福祉法人などが委託を受けて児童家庭支援センターの業務を行っているケースもみられます。


児童相談所の職種ごとの配置基準

児童相談所にはスーパーバイザー(他の児童福祉司の指導・教育を行う児童福祉司)、児童心理司、医師又は保健師を配置することが児童福祉法で定められています。そのような職種ごとの配置基準(参酌基準)は、法律を受けた児童福祉法施行令や児童相談所運営指針において定められています。これによれば、スーパーバイザーはスーパーバイザー以外の児童福祉司5人につき1人、児童心理司は児童福祉司2人につき1人以上、医師又は保健師は児童相談所ごとに1人以上というのが標準です。


福島県県中児童相談所の電話番号・所在地など

地図が表示されるまでお待ちください。

名称 福島県県中児童相談所
[注] リンクをクリックすると公式サイトにジャンプします。
所在地 〒963-8540
福島県郡山市麓山1-1-1
電話番号 024-935-0611
備考 一時保護所を設置
[注] この欄に特別な記載がある場合には、虐待、置き去り、非行などの理由により子どもを一時的に保護するための施設である「一時保護所」を設置している児童相談所を表しています。保護者による子どもの連れ去りなどを防止するため、「一時保護所」の場所は秘密にされています。


法律の根拠規定

児童福祉法(昭和22年法律第164号)
第十二条  都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二 児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務(市町村職員の研修を除く。)並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三 都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四 児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務(前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。)を行うことができる。
五 児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長(以下「福祉事務所長」という。)に必要な調査を委嘱することができる。


福祉関連のトピック

精神障害者保健福祉手帳1級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、1級から3級までの等級が設けられています。
このうち、1級に該当するケースとしては、統合失調症であって、高度の残遺状態または高度の病状があるため、高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるものが挙げられます。

リンク:精神保健


マイナンバー制度について

マイナンバー制度が導入されることによって、年金や福祉の手続きの際に、住民票などの書類の添付を求められる機会が減って利便性が高まるほか、行政機関内部でのムダも減って手続きがスムーズになることが期待されています。
また、今回番号を通知するために郵送される「通知カード」のほかに、別に申請をすれば顔写真付きのICカードとして「個人番号カード」も市町村から交付してもらえますので、身分証明証などとして利用できるようになります。

リンク:マイナンバー制度



 

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