福島県県中児童相談所白河相談室

児童相談所とは

福島県県中児童相談所白河相談室は、福島県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、地域の必要に応じて、児童の健やかな育成と家庭・地域における児童養育を支援するための援助活動を行うとともに、住民にとってもっとも身近な児童家庭相談窓口となる市町村への支援などを行うことを目的として設置された都道府県の機関のひとつです。
都道府県のほか、政令指定都市のすべてと、金沢市や横須賀市のような一部の中核市や特別区にも設置されているか、または設置の予定です。

家庭児童相談の相談内容

近年は児童相談所で行われていた業務の一部移管を含めて、住民にとって身近な市町村での対応が重要視されています。
市町村の家庭児童相談においても、児童に関連する相談を受け付けており、その内容は多岐にわたりますが、たとえば、児童の養育や生活の問題、児童虐待、児童福祉施設（母子生活支援施設、助産施設、保育所など）への入所、ひとり親家庭の生活や自立などの相談が該当します。

児童虐待と臨検・捜索

児童相談所では児童虐待が疑われる場合には家庭訪問をしてその真偽を確かめますが、あわせて児童の保護者に対し、児童同伴の上で出頭を要求することもできることが、児童虐待防止法のなかでは定められています。また児童相談所の職員による自宅などへの立入調査の権限も認められており、もしも立入調査に児童の保護者が応じないようであれば、再出頭要求をすることもできます。この再出頭要求にも応じない場合、裁判官に許可状を請求した上で、児童相談所では臨検や捜索という実力行使をすることがあります。なお、以前の法律では児童の安全確保のための臨検や捜索は、保護者が立入調査を拒否し、なおかつ再出頭要求にも応じないことが条件となっていましたが、現行法では別に再出頭要求を経ないでも臨検または捜索が認められるようになっています。

福島県県中児童相談所白河相談室へのアクセス

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、当面は社会保障、税、災害対策の分野で利用されることになっています。
そのため、確定申告書などの各種書類にマイナンバーを記載する必要が出てきますが、基本的にこれらの機関などが目的外にマイナンバーを利用することは禁止されています。
なお、今後は金融機関の預貯金口座にもマイナンバーの利用範囲が拡大される予定となっていますが、基本的に口座保有者にマイナンバーの利用義務を課するものではないとされています。

リンク：マイナンバー制度

郵便投票の代理記載制度

郵便による不在者投票の条件を満たす上、さらに上肢または視覚の障が一定の程度以上の人については、代理記載による投票を行うことができます。
この場合、あらかじめ町選挙管理委員会に届け出た人（選挙権を有する人に限る。に投票に関する記載をしてもらうことができます。

リンク：郵便投票