福島県浜児童相談所

児童相談所とは

福島県浜児童相談所は、福島県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法に基づいて、都道府県および政令指定都市が設置する児童福祉推進のための行政機関です。
必置ではありませんが、特別区や中核市についても児童相談所を独自に設置してよいことにもなっています。
児童相談所では、18歳未満の子供に関する問題について、家族、関係機関、子供本人などからの相談に応じています。
その相談内容に応じて、児童福祉司、児童心理司、精神科医、小児科医などの専門職員が、それぞれ対応しています。

児童相談所全国共通ダイヤルとは　

「児童相談所全国共通ダイヤル」というのは、児童虐待が疑われるときなどに、すぐに児童相談所に通告や相談ができるようにするための全国共通の電話番号のことです。
「児童相談所全国共通ダイヤル」にかけると、自動的に近くの児童相談所につながるようになっています。
児童相談所への通告・相談は、匿名で行うことができ、通告・相談をした人やその内容に関する秘密は守られます。

家庭児童相談の流れ

児童相談所のほか、市町村の家庭児童相談室でも児童にかかわる相談を受け付けています。
この場合、家庭児童相談の相談事項としては、直接の面談、電話のどちらであっても、市町村の家庭相談員が受け付けをした上で、事情を詳しく聞き、相談者と問題解決の方策を考えます。
相談の内容によっては、都道府県や政令指定都市、一部の中核市レベルで設置されている児童相談所、保健所などの関係機関と連携をとりながら対応します。
必要に応じ、病院などの他の適切な専門機関を紹介することもあります。

福島県浜児童相談所の電話番号・所在地など

地図が表示されるまでお待ちください。

名称	福島県浜児童相談所 [注] リンクをクリックすると公式サイトにジャンプします。
所在地	〒970-8033 福島県いわき市自由が丘38-15
電話番号	0246-28-3346
備考	一時保護所を設置 [注] この欄に特別な記載がある場合には、虐待、置き去り、非行などの理由により子どもを一時的に保護するための施設である「一時保護所」を設置している児童相談所を表しています。保護者による子どもの連れ去りなどを防止するため、「一時保護所」の場所は秘密にされています。

法律の根拠規定

児童福祉法（昭和22年法律第164号）
第十二条　都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二　児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する業務を行うものとする。
三　都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四　児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
五　児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。

福祉関連のトピック

生活保護と自動車の保有

生活保護の申請をする場合には、資産状況についてもくわしく調査されますが、その際に自動車を保有していることが問題となってくる場合があります。
自動車は資産のひとつであるため、この場合、処分をして金銭に換え、生活費に充てるというのが原則になります。
しかし、たとえば身体障害を抱えていて通院や生活上の移動のために自動車が必要であったり、または交通不便な場所に住んでおり自動車がなければ生活ができないとった、特別な理由がある場合には、自動車の保有が引き続き認められることがあります。

リンク：生活保護

勤労控除について

生活保護は、生活困窮者に最低生活の保障をすることを通じて自立を助長するための制度ですので、支給される保護費は最低生活費から収入を差し引いた残りの額というのが原則です。
しかし、勤労収入を得るためには、スーツ購入などの被服費、技能向上のための書籍代・セミナー代などの経費がかかることから、勤労収入のうちの一定額を控除する勤労控除が認められています。
あわせて、生活保護対象者の勤労意欲を高める目的で、勤労収入に比例して控除額も増加する方式（収入金額比例方式がとられています。
そのほか、特別控除や新規就労控除のような控除制度も設けられています。

リンク：生活保護