福島県浜児童相談所

児童相談所とは

福島県浜児童相談所は、福島県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、子供の福祉の推進を図るため、児童福祉法に基づき設置された都道府県または政令指定都市の機関をいい、１８歳未満の子供に関するさまざまな相談に応じています。
法律の改正によって、最近では中核市や特別区のレベルであっても、自治体からの要望によって児童相談所の開設が認められるようにもなっています。
また、必要な場合には、子供の一時保護や、児童福祉施設への入所などといった措置も行っています。

家庭児童相談室での相談方法

市町村に置かれている家庭児童相談室での相談方法は、通常は面接相談や電話相談による方法となっています。
相談時間は、開庁時間との関連で、平日の日中が基本であり、土曜日、日曜日、祝日や年末年始は通常はお休みです。
相談料は、面接と電話のいずれの場合であっても無料です。

養育の怠慢・拒否（ネグレクト）とは

「児童虐待防止法」のなかで、児童虐待にあたる行為が列記されていますが、そのなかでも一般に理解が進んていないものとし、「養育の怠慢・拒否」、別の言葉で「ネグレクト」とよばれるものがあります。
「養育の怠慢・拒否(ネグレクト)」というのは、児童に食事を与えたり入浴させたりしない、児童が病気なのに病院に連れて行かない、児童の意思に反して学校に行くのを禁止している、自力ではなにもできない乳幼児を室内や車内に置いて外出してしまう、などといった行為が含まれます。
児童虐待を発見した人は、法律にもとづき、速やかに児童相談所または福祉事務所に通告しなければなりません。

福島県浜児童相談所の電話番号・所在地など

地図が表示されるまでお待ちください。

名称	福島県浜児童相談所 [注] リンクをクリックすると公式サイトにジャンプします。
所在地	〒970-8033 福島県いわき市自由が丘38-15
電話番号	0246-28-3346
備考	一時保護所を設置 [注] この欄に特別な記載がある場合には、虐待、置き去り、非行などの理由により子どもを一時的に保護するための施設である「一時保護所」を設置している児童相談所を表しています。保護者による子どもの連れ去りなどを防止するため、「一時保護所」の場所は秘密にされています。

法律の根拠規定

児童福祉法（昭和22年法律第164号）
第十二条　都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二　児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する業務を行うものとする。
三　都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四　児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
五　児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーによって、それまでは所管する行政機関が別々に管理していた年金、社会保険、税金などの個人情報が、１つの番号に紐付けされることになりますので、これまでよりも迅速で効率的な手続きが期待できるようになります。
また、申請をすれば、身分証明証としても利用できるような、顔写真入りの「個人情報カード」を発行してもらうこともできるようになります。
このカードは、平成27年10月から簡易書留で住民票の住所あてに発送されている「通知カード」とは異なります。

リンク：マイナンバー制度

就労している人の生活保護受給

現在会社などで働いており、就労収入がある人の場合ですが、もしも収入や資産が厚生労働大臣が定める最低生活費に満たないようであれば、生活保護を受給することは可能となっています。
ただし、収入と最低生活費とを比較した上で、最低生活費から収入を差し引いた部分だけが保護費として毎月支給されることになります。

リンク：生活保護