茨城県福祉相談センター日立児童分室

茨城県福祉相談センター日立児童分室は、茨城県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、子供や家庭に対する効果的な援助を行うことによって、子供の福祉を図るとともに、その権利を擁護することを目的として設置されている都道府県や政令指定都市の機関です。
一部の中核市にも児童相談所が設置されていることがあり、全国では200か所以上となっています。
児童相談所では、児童にかかわる相談、調査、援助の決定などのほか、児童福祉施設への入所措置、里親の委託、児童の一時保護などを実施しています。

児童相談所設置自治体の拡大

児童福祉法では児童相談所を設置する権限のある自治体を都道府県、政令指定都市に限っていましたが、平成１６年の児童福祉法改正によって、自治体の希望に応じて中核市レベルにまでその対象を拡大することが認められるようになりました。
より厳密には政令で児童相談所設置市として定めることが要件ですので、中核市以外の一般市であっても可能です。
しかし、この制度ができてから実際に児童相談所設置市となったのは横須賀市、金沢市の２つの市にとどまるほか、東京都の特別区は設置主体になれないなどの問題がありました。
そこで、平成２９年４月施行の改正法からは、児童相談所の設置主体となる権限を希望する市と特別区にまで拡大されることとなりました。

メンタルフレンドの具体的な活動について

児童相談所のボランティアのメンタルフレンドの活動内容については、支援する相手や環境によっても違いがあるため一概には言えない部分があります。
ごく一般的な事柄としては、不登校・発達障害などのためにひきこもりがちな子供たちの遊び相手として、いっしょにゲームをしたり、アニメを見たりといった活動があります。
ほかにも教師的な側面では趣味の話題を採り上げて子供たちの興味や関心の幅を広げたり、勉強の指導をしたりといったことが挙げられます。

茨城県福祉相談センター日立児童分室へのアクセス

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーを個人に知らせる「通知カード」は、平成27年10月から順次作成の上、郵便局に搬入されていますが、北海道や東北地方、関東地方、四国地方の各自治体では比較的順調なものの、一部で遅れも目立っています。
この「通知カード」は、地方公共団体が共同して運営する組織である地方公共団体情報システム機構が、全国の市区町村役場からの委託を受けて、それぞれの市区町村単位で発送などの作業を行っているものです。
マイナンバーマイナンバーを個人に知らせるための「通知カード」は、簡易書留で全国民に郵送することになっているため、身分証明書として使える顔写真付きICカードの「個人番号カード」と違い、本人が市区町村役場に来庁する必要は原則としてありません。

リンク：マイナンバー制度

薬物依存について

覚醒剤やシンナーなどの依存性薬物を使用すると、一時的には快感が高まったりもするものの、しだいに身体・精神の両面にわたる依存が強まり、なかなかやめられなくなってしまいます。
これらの依存性薬物は、脳に作用して幻覚や妄想などをもたらし、生活の破綻をきたしますが、薬物依存症は必ずしも回復不可能な病気ではありません。
精神保健福祉センターでは、薬物依存症についての相談も受け付けています。

リンク：精神保健