茨城県福祉相談センター日立児童分室

児童相談所とは

茨城県福祉相談センター日立児童分室は、茨城県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法の定めにより、児童の養育についてのあらゆる問題の相談に応じ、専門的角度から児童および家庭の環境についての必要な調査や判定を行い、関係者への指導や援助を行う機関のことをいいます。
都道府県や政令指定都市には、それぞれ一つ以上の児童相談所が開設されており、特に都道府県レベルの場合には、区域内に複数設置していることがほとんどであるといえます。
なかには一つの児童相談所の管轄エリア内に、さらに支所や分室、相談室、駐在員などを置いていることもあります。

共通リスクアセスメントシートによるアセスメント項目

児童虐待や虐待が疑われるケースについて、事実関係を確認するとともに、見込まれるリスクの程度を把握するためのツールとして、厚生労働省による「児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントシート」があります。
このなかに掲げられているアセスメント項目（「アセスメント」とは事前評価のこと）は多岐にわたりますが、たとえば身体的虐待、ネグレクト（無視・育児放棄）、性的虐待、心理的虐待の状況や、子供自身の保護の意思、発達状況、居住環境、家庭の経済状況などが挙げられています。

児童虐待の情報提供

これまで児童相談所や市町村から児童虐待に関する情報の提供を求められた場合、地方公共団体の機関は法律上もその情報を提供することができるとされている一方、民間の医療機関、児童福祉施設、学校などの関係機関が提供できるという明確な規定がありませんでした。
そのため、児童福祉法の改正によって、子どもと日常的に接しており、児童虐待の兆しや疑いを発見しやすい立場にある民間の医療機関、児童福祉施設、学校などの関係機関についても、児童相談所や市町村から児童虐待に関する情報の提供を求められた場合には、地方公共団体と同様に、情報を提供できることなりました。
ただし、法律の趣旨はこれらの関係機関に対して情報の提供までを義務付けるものではありません。

茨城県福祉相談センター日立児童分室へのアクセス

福祉関連のトピック

住民票と異なる場合の生活保護申請

住民票に登録されている住所と、実際に住んでいる場所、居所が異なる場合の生活保護の申請については、基本的には実際に住んでいる場所を管轄している福祉事務所に対して申請をすることになります。
路上生活をしていて住所がないという場合も、同様に現在いる場所の福祉事務所に対して申請をすることになります。
ただし、路上生活者の場合には、申請の際に特定の施設への入所などをすすめられる可能性があります。

リンク：生活保護

マイナンバー制度について

住民にマイナンバーを通知するための「通知カード」は、平成27年10月から全国的に発送がはじまっています。
平成28年1月から、社会保障・税・災害対策に関連した各種手続きにおいて、本人確認とともに、このマイナンバーの記載を求められることになりますので、受け取った「通知カード」はたいせつに保管しておく必要があります。
なお、「通知カード」は紙のカードで、マイナンバーの確認には使えますが、身分証明証としての用途には使えません。
もしも身分証明証とマイナンバーの確認をいっしょに行うカードが欲しければ、顔写真つきの「個人番号カード」を申請する必要があります。

リンク：マイナンバー制度