茨城県福祉相談センター鹿行児童分室
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児童相談所とは
茨城県福祉相談センター鹿行児童分室は、茨城県が設置する児童相談所です。
児童相談所は、市町村と連携をとりながら子供に関する家庭、学校、その他からの相談に応じ、子供が有する問題や子供の真のニーズ、子供の置かれている環境の状況を的確にとらえて、それぞれの子供や家庭に効果的と思われる支援・援助を提供していくことで、子供の福祉を図り、子供の権利が守られることを目的として設置された行政機関です。
民間あっせん機関による養子縁組のあっせん
「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」が平成３０年４月１日から施行され、これ以降は民間で養子縁組あっせん事業を行おうとするときは、事業所の所在地を管轄する都道府県知事（または政令指定都市の市長・児童相談所設置市の市長）の許可が必要になりました。
望まない妊娠や貧困・病気などの理由によって自ら子供を育てることができない親に代わり、その子を引き取って育てる「特別養子縁組」の制度は以前からありましたが、各児童相談所では需要に対して養親の数を満たすことができておらず、実際にはその不足分を民間ボランティアなどの斡旋団体が賄っている状態でした。
従来、営利を目的として養子縁組のあっせんを行う行為は「児童福祉法」で禁止され、違反者には３年以下の懲役又は100万円以下の罰金と規定されていたものの、実際にあっせん業を実施するにあたっては、「社会福祉法」に規定する「第２種社会福祉事業」としての都道府県知事等への届出だけで済んでいたため、テレビ報道で人身売買との指摘もある悪質な団体を排除できないことが問題とされていました。このような事態を踏まえて、平成２８年に新たに法律が制定され、周知期間を置いて施行の運びとなったものです。
共通リスクアセスメントシートによるアセスメント項目
児童虐待や虐待が疑われるケースについて、事実関係を確認するとともに、見込まれるリスクの程度を把握するためのツールとして、厚生労働省による「児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントシート」があります。このなかに掲げられているアセスメント項目（「アセスメント」とは事前評価のこと）は多岐にわたりますが、たとえば身体的虐待、ネグレクト（無視・育児放棄）、性的虐待、心理的虐待の状況や、子供自身の保護の意思、発達状況、居住環境、家庭の経済状況などが挙げられています。
茨城県福祉相談センター鹿行児童分室の電話番号・所在地など
| 名称 | 茨城県福祉相談センター鹿行児童分室
[注] リンクをクリックすると公式サイトにジャンプします。 |
|---|---|
| 所在地 | 〒311-1517 茨城県鉾田市鉾田1367-3 |
| 電話番号 | 0291-33-4119 | 備考 | [注] この欄に特別な記載がある場合には、虐待、置き去り、非行などの理由により子どもを一時的に保護するための施設である「一時保護所」を設置している児童相談所を表しています。保護者による子どもの連れ去りなどを防止するため、「一時保護所」の場所は秘密にされています。 |
法律の根拠規定
児童福祉法（昭和22年法律第164号）
第十二条 都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二 児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三 都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四 児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
五 児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。
福祉関連のトピック
ファミリー・サポート・センターとは
ファミリーサポートセンターは、子育ての応援をしてほしい人と、子育ての応援をしたい人をマッチングするための機関です。保護者が仕事で忙しくて幼稚園への送り迎えができないときや、急な用事のために子供のめんどうを見られないときなどに、一時的に子供を預かってもらうことなどができます。ファミリーサポートセンターは会員制ですので、事前に会員登録をしておく必要があります。
リンク：ファミリー・サポート・センター
生活福祉資金貸付制度について
生活保護の受給ができなかった場合の次善の策として、低所得者などを対象とした低利または無利子の融資制度である生活福祉資金貸付制度の活用が考えられます。
都道府県の社会福祉協議会が取り扱っているもので、実際の相談や申請は各地区町村の社会福祉協議会の窓口となります。
貸付対象者は、市町村民税非課税程度の低所得者世帯、身体・知的・精神障害者手帳の交付を受けた人などが属している障害者世帯、65歳以上の高齢者の属する高齢者世帯となっています。
リンク：生活保護
