栃木県県南児童相談所

栃木県県南児童相談所は、栃木県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、18歳未満の児童に関するあらゆる相談に応じ、児童や家庭に最も適した援助や助言などを行う機関で、すべての都道府県および政令指定都市に設置されているほか、一部の中核市にも設置されていることがあります。
出産や子育ての悩み、子供の性格としつけ、不登校やひきこもりなどの問題行動、非行その他のことがらについて、児童福祉司、児童心理司、医師などの専門職員が対応に当たります。
また、児童虐待から子供を守るための一時保護も行っています。

児童相談所の職種ごとの配置基準

児童相談所にはスーパーバイザー（他の児童福祉司の指導・教育を行う児童福祉司）、児童心理司、医師又は保健師を配置することが児童福祉法で定められています。
そのような職種ごとの配置基準（参酌基準）は、法律を受けた児童福祉法施行令や児童相談所運営指針において定められています。
これによれば、スーパーバイザーはスーパーバイザー以外の児童福祉司５人につき１人、児童心理司は児童福祉司２人につき１人以上、医師又は保健師は児童相談所ごとに１人以上というのが標準です。

共通リスクアセスメントシートとは

平成２８年の児童福祉法改正では、住民にもっとも近い行政の窓口としての市町村と、児童相談所を設置する主体である都道府県との役割分担が規定されましたが、逆にこのような役割分担が有効に機能しなければ、虐待などの深刻な問題を抱える児童を取りこぼしてしまうおそれがあります。
そこで、児童虐待または児童虐待が疑われるケースに関して、市町村と都道府県での情報の正しい理解共有を図るとともに、役割分担の指標となるようにするため、厚生労働省により「共通リスクアセスメントシート」の雛形が作成されました。
児童虐待として通告された内容をもとにこのシートの各項目を埋めると、状況判断をするためのポイントがわかりやすくなりますので、市町村の指導により引き続き対応すべきか、それとも事態の深刻さにかんがみただちに児童相談所で一時保護すべきかなどを初動の段階で評価して、適切な行動をするために活用します。

栃木県県南児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーを知られるために全国民に郵送される「通知カード」は、行政機関の窓口でマイナンバーの提供を求められた際に利用することが可能ですが、本人確認のためには別途、運転免許証などの書類の提示が必要となります。
しかし、顔写真付きのICカードの「個人番号カード」を申請して交付を受ければ、以後はそのカードは身分証明証としても使えるようになりますので便利です。
その場合、すでにある「通知カード」は、市区町村役場にに返納しなければなりません。

リンク：マイナンバー制度

精神障害者保健福祉手帳２級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、２級に該当するケースとしては、気分（感情障害であって、気分、意欲・行動および思考の障害の病相期があり、かつ、これらが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするものが挙げられます。

リンク：精神保健