栃木県県北児童相談所

児童相談所とは

栃木県県北児童相談所は、栃木県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童が心身ともに健やかに育つよう、児童の福祉に関する相談、指導などのサ－ビスを行う公的な機関のことです。
児童の福祉に関する相談は、専門の職員が児童、保護者などに直接面談するなどして助言・援助を行います。
相談内容としては、家庭で育てるのが難しい子供の相談、ことばの発達、きこえの相談、万引きや暴力などの法に触れる行為をする子供の相談、虐待に関する相談などがあります。

家庭児童相談の対象

児童相談所のほか、市町村の家庭児童相談においても、児童関連の相談を受け付けていますが、その対象者は、18歳未満の児童及び保護者、養育者などの関係者となっています。
したがって、児童相談所と同様に、保護者をはじめとする大人だけではなく、子供自身が直接相談をすることも可能です。

児童相談所全国共通ダイヤルとは　

「児童相談所全国共通ダイヤル」というのは、児童虐待が疑われるときなどに、すぐに児童相談所に通告や相談ができるようにするための全国共通の電話番号のことです。
「児童相談所全国共通ダイヤル」にかけると、自動的に近くの児童相談所につながるようになっています。
児童相談所への通告・相談は、匿名で行うことができ、通告・相談をした人やその内容に関する秘密は守られます。

栃木県県北児童相談所へのアクセス

法律の根拠規定

児童福祉法（昭和22年法律第164号）
第十二条 　都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二　児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三　都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四　児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
五　児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。

福祉関連のトピック

ファミリー・サポート・センターとは

ファミリー・サポート・センターとは、子どもの預かりなどの援助を受けたい人と、援助をしたい人が登録し、会員同士で子育てを援助するしくみのことをいい、センターの事務局で会員同士の調整を行います。

リンク：ファミリー・サポート・センター

生活保護の不適正受給について

生活保護法のなかでは、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない旨が規定されています。
このことを根拠として、生活保護受給者がパチンコ、競馬、飲酒などでの散財をしないようにケースワーカーが指導することや、保護費の減額を行うことなどは、全国的にも事例がありますが、逆に市町村の措置が行き過ぎとして厚生労働省から是正を求められたケースもあります。
市町村のなかには条例で明確に保護費利用の適正化について定めているところもあり、兵庫県小野市の「小野市福祉給付制度適正化条例」では、受給者の責務として遊技、遊興、賭博での浪費の禁止と、市民による浪費常習者の市への通報の責務について定めています。

リンク：生活保護