栃木県県北児童相談所
栃木県県北児童相談所は、栃木県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法に基づいて、都道府県および政令指定都市が設置する児童福祉推進のための行政機関です。
必置ではありませんが、特別区や中核市についても児童相談所を独自に設置してよいことにもなっています。
児童相談所では、18歳未満の子供に関する問題について、家族、関係機関、子供本人などからの相談に応じています。
その相談内容に応じて、児童福祉司、児童心理司、精神科医、小児科医などの専門職員が、それぞれ対応しています。
里親の登録とは
児童相談所では、さまざまな事情により家庭での生活が困難になった児童が成人するまで養育する里親の登録を受け付けています。
実際に登録や養育の受け入れができるかどうかは、里親と児童双方の事情を慎重に考慮して決められることになりますので、希望に添えない場合もありえます。
里親には里親手当、生活費、教育費、医療費などが毎月支給されるほか、養育中の児童が事故に遭ったときには、里親賠償責任保険による補償が受けられます。
児童虐待の通報義務について
虐待を受けたと思われる子供を発見した場合には、児童虐待防止法に基づき、児童相談所または福祉事務所に直接、または児童委員を介して通告する義務があります。
この児童虐待の通告義務はすべての国民の義務であって、児童相談所に直ちに通告・相談ができるよう、２４時間受付の全国共通の電話番号として、「児童相談所全国共通ダイヤル」(短縮ダイヤル１８９)が開設されています。
栃木県県北児童相談所へのアクセス
名称
- 栃木県県北児童相談所
[注] リンクのURLをクリックすると公式ホームページにジャンプします。 所在地
- 〒３２９－２７２３
栃木県那須塩原市南町７－２０ 電話番号
- 0287-36-1058
備考
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福祉関連のトピック
外国人に対する生活保護
外国人に対する生活保護の支給については、全国的にも行われているのが実態ですが、これは昭和２９年５月８日付け社発第３８２号の厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」が根拠となっています。
この通知では、「外国人は法の適用対象とならない」と前置きをしつつも、「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」保護を行って差し支えないとしています。
現在もこの通知を地方自治法でいう「技術的助言」として捉え、それぞれの都道府県で要綱を制定するなどして、法律に直接的には基づかない独自の行政措置として、外国人への保護費の支給が実施されています。
リンク：生活保護
生活保護申請時の調査について
生活保護の申請をした場合、保護の決定に先立ち、福祉事務所ではさまざまな調査を実施することになります。
たとえば、申請をした人の生活状況を把握するための家庭訪問、預貯金や保険、不動産などの資産調査、扶養義務者による扶養可否の調査、年金や就労収入などの調査、就労可能性の調査などが該当します。
特に、「絶対的扶養義務者」とされる配偶者、３親等以内の直系血族、兄弟姉妹に対しては、仕送りなどによる援助が可能かどうかについて、福祉事務所からの照会があるのが普通であり、誰にも知られずに生活保護を受給するというのは、事実上困難であるといえます。
リンク：生活保護