栃木県県北児童相談所

栃木県県北児童相談所は、栃木県が設置する児童相談所です。
児童相談所は、児童や家庭の相談に応じて、児童の適切な福祉を図るための公的機関です。
その相談内容は多岐にわたりますが、たとえば、養育困難や児童虐待などの養護相談、未熟児や病児などに関する保健相談、児童の心身障害や知的障害などに関する障害相談、虞犯少年や触法少年に関する非行相談、不登校や家庭のしつけなどに関する育成相談といったものが挙げられます。

児童福祉審議会とは

児童相談所における援助決定の客観性の確保と専門性の向上を図るため、児童福祉法のなかでは、都道府県または市町村に児童福祉審議会という諮問機関を置くことを定めています。
児童福祉審議会は、児童の保護者が施設入所を拒否するなど、子供や保護者の意向が児童相談所の措置と一致しない場合や、児童相談所の所長が必要と認めた場合について、児童福祉審議会に諮問し、医師、弁護士、民生委員、大学教授などの専門家によるアドバイスを踏まえて行動することになります。

児童福祉司のスーパーバイザー

児童相談所における「スーパーバイザー」とは、他の児童福祉司の指導や教育・訓練を行う役割を持つ児童福祉司のことをいいます。このスーパーバイザーは、他の児童福祉司の教育などを担当するものの、それだけを専門の業務としているわけではなく、自らも受け持ち区域を持つ通常の児童福祉司としての業務を担います。スーパーバイザーは児童相談所の児童福祉司５人に１人程度の割合で置かれるのが標準で、これは政令（「児童福祉法施行令」）や厚生労働省の定めた「児童相談所運営指針」にも明記されています。ただし、地域の実情に応じて、この配置人数などの異なる内容を定めることは許容されるというのが、平成２８年の児童福祉法改正時の自治体向けFAQにおける厚生労働省の見解です。

栃木県県北児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

このマイナンバーの活用については、現在のところ、社会保障、税金、災害対策という3つの分野に利用が限られていますが、将来的には、預貯金口座番号とマイナンバーの結び付けなど、さらに利用範囲が拡大される見通しです。
マイナンバーは基本的は生涯にわたって1つの番号を使いつづけることになりますので、みだりに他人に教えたりせず、しっかりと管理しておく必要があります。

リンク：マイナンバー制度

マイナンバー制度について

マイナンバーは、市区町村から簡易書留で送付される「通知カード」によって把握することができます。
なお、これまでに「住民基本台帳カード」の交付を受けている場合には、マイナンバーが付与されたあとであっても、引き続き「住民基本台帳カード」は有効ですが、平成28年1月以降は新規の交付や再発行はありません。
また、マイナンバー入り、顔写真付きの身分証明証である「個人番号カード」を新たに交付された場合には、これまで使っていた「住民基本台帳カード」は、市区町村役場に返納することになります。

リンク：マイナンバー制度