全国の児童相談所

群馬県中央児童相談所北部支所



児童相談所とは

群馬県中央児童相談所北部支所は、群馬県が設置する児童相談所です。
児童相談所は、児童福祉法第12条に基づき設置され、児童行政について市町村への援助を行うほか、児童に関する専門の知識・技術を要する相談への対応と指導、児童や家庭についての調査や診断・判定、児童の一時保護などの業務を行っています。
児童相談所は、全国の各都道府県、政令指定都市にはかならず設置されており、一部の中核市や特別区についても、特に認められて児童相談所を開設していることがあります。



ショートカットメニュー
  1. 群馬県中央児童相談所北部支所の地図
  2. 群馬県中央児童相談所北部支所の公式サイト(URL)
  3. 群馬県中央児童相談所北部支所の所在地(住所)
  4. 群馬県中央児童相談所北部支所の電話番号(連絡先)
  5. 備考(一時保護所の有無ほか)


どのような場合に一時保護されるか

児童福祉法のなかでは児童相談所に付設するか、または児童相談所と密接な連携が保てる範囲内に一時保護所を設置するものとされています。実際にそれぞれの都道府県には1つ以上の一時保護所がありますが、ここで子供が一時保護されるケースには、大きく分けると緊急保護、行動観察、短期入所指導といった種類があります。そのうち緊急保護については、 ネグレクトや家出などで適当な保護者や宿泊場所がなく緊急に子供を保護しなければならない場合、虐待などのために子供を家庭かせ一時的に引き離す必要がある場合、子供の行動が自分または他人の生命財産などに危害を及ぼすおそれがある場合などが該当します。これらの類型は「児童相談所運営指針」のなかに明示されています。


児童相談所の障害相談

児童相談所で受け付けている相談のなかには、一般に障害相談とよばれているものがあります。
この障害相談というのは、子どものことばの発達や発育が遅いような気がする、他の子どもとうまく遊べずに困っている、心身に障害があるので適切な訓練を受けさせたい、などといった内容を中心とした相談であるといえます。


群馬県中央児童相談所北部支所へのアクセス


名称 群馬県中央児童相談所北部支所
[注] リンクをクリックすると公式サイトにジャンプします。
所在地 〒377-0027
群馬県渋川市金井394
電話番号 0279-20-1010
備考  
[注]
  1. 備考欄の「一時保護所」とは、児童虐待・置き去り・非行などの理由がある子どもを一時的に保護するために附置された施設を指しています。保護者による子どもの連れ去りなどを防止するため「一時保護所」の場所は秘密であり、児童相談所そのものの位置とは異なるのが普通です。
  2. 各児童相談所の公式サイトにはほとんど有益な情報が掲載されていないことがあります。この場合は、[児童相談所一覧]のページから、同じ都道府県内の他の児童相談所の情報をご覧ください。

法律の根拠規定

児童福祉法(昭和22年法律第164号)
第十二条  都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二 児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務(市町村職員の研修を除く。)並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三 都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四 児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務(前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。)を行うことができる。
五 児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長(以下「福祉事務所長」という。)に必要な調査を委嘱することができる。


福祉関連のトピック

生活保護と審査請求

生活保護に関しては、すでに決定された保護を正当な理由がなく止められたり、減らされたりすることはないほか、すでに支給された保護の金品を差し押さえられることはないというのが原則です。
ただし、福祉事務所による生活保護の決定に対して不服があるときは、処分のあったことを知った日から60日以内に、審査請求をすることができるようになっています。
審査請求は、処分をした行政庁に上級行政庁がある場合はその上級行政庁、上級行政庁がない場合はその処分をした処分庁とされていることから、生活保護に関しては、都道府県知事に対して行うのが基本となります。

リンク:生活保護


マイナンバー制度について

マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。
そのため、年金、雇用保険、医療保険、生活保護、児童手当、確定申告などのさまざまな手続きの際には、申請書や届出書にこのマイナンバーを記載する必要が生じます。
また、税金や社会保険の手続きについては、会社などが個人に代わって手続きをするシーンもありますので、勤務先などからマイナンバーの提示を求められる場合があります。

リンク:マイナンバー制度


群馬県内の他の児童相談所の情報は、リンクをクリックして [一覧表のページ] からご覧ください。


↑ ページの最初に戻る