群馬県東部児童相談所

群馬県東部児童相談所は、群馬県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、子供の福祉の推進を図るため、児童福祉法に基づき設置された都道府県または政令指定都市の機関をいい、１８歳未満の子供に関するさまざまな相談に応じています。
法律の改正によって、最近では中核市や特別区のレベルであっても、自治体からの要望によって児童相談所の開設が認められるようにもなっています。
また、必要な場合には、子供の一時保護や、児童福祉施設への入所などといった措置も行っています。

消費税増税と自治体の手数料

自治体のサービスのなかには無料のものもありますが、たとえば住民票や戸籍謄本の交付など、そのつど条例にもとづく手数料を徴収しているものもあります。令和元年に消費税率が従来の８パーセントから原則１０パーセントに引き上げられましたが、「国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料」は消費税非課税とされています。この場合の「一定の事務」とは、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などを指します。したがって通常は消費税増税があっても手数料の額が連動して変わるわけではありません。

幼児教育・保育の無償化とは

２０１９年（令和元年）１０月１日からの幼児教育・保育の無償化とは、３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子供たちの利用料が無償化される制度のことです。これとあわせて、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちも同様に無償化の対象になります。

群馬県東部児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

ファミリー・サポート・センターとは

ファミリーサポートセンターとは、地域のなかで育児を応援してほしい人、育児を応援したい人の間を橋渡しする組織です。育児中の人がファミリーサポートセンターの会員に登録すると、仕事の都合で保育所への送り迎えができないとき、急な用事で出かけなければならないとき、育児に疲れてリフレッシュしたいときなどに、子供を一時的に預かってもらったり、送迎を代わってもらったりすることができます。

リンク：ファミリー・サポート・センター

生活保護に関わる届出

生活保護を受けている人に何らかの異動があった場合には、福祉事務所に届出をしなければならない義務が生じることがあります。
たとえば、働いて収入を得た場合には、給料明細などの資料を添えて、収入申告書を提出なければなりません。
就職したり、転勤などで勤務先が変わった場合にも、勤め先や仕事の内容について届け出ることが必要です。
年金を受給している場合や、新しく年金を受給する場合についても、年金証書、年金裁定通知、年金支払通知などの資料を添えて、収入申告書を提出することになります。

リンク：生活保護