群馬県東部児童相談所

児童相談所とは

群馬県東部児童相談所は、群馬県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童が心身ともに健やかに育つよう、児童の福祉に関する相談、指導などのサ－ビスを行う公的な機関のことです。
児童の福祉に関する相談は、専門の職員が児童、保護者などに直接面談するなどして助言・援助を行います。
相談内容としては、家庭で育てるのが難しい子供の相談、ことばの発達、きこえの相談、万引きや暴力などの法に触れる行為をする子供の相談、虐待に関する相談などがあります。

虐待相談・通告受付票について

児童相談所に寄せられた児童虐待の通告に対して、情報を関係者間で共有して適切な介入を図るためには、まずは情報そのものを正しく記録しておくことが大切となります。そこで各児童相談所では「虐待相談・通告受付票」を備え付けておき、通告があればいつでもこのようなシートを取り出して相手から事情を聞き出すとともに、要点を記載し保存しておくことが通例となっています。厚生労働省が示している「虐待相談・通告受付票」の雛形では、受理した日時、子どもと保護者の住所・氏名等、誰が・いつから・頻度は・どのようにという虐待内容、子どもや家庭の状況、通告者の住所氏名などの欄が設けられています。

児童相談所設置自治体の拡大

児童福祉法では児童相談所を設置する権限のある自治体を都道府県、政令指定都市に限っていましたが、平成１６年の児童福祉法改正によって、自治体の希望に応じて中核市レベルにまでその対象を拡大することが認められるようになりました。より厳密には政令で児童相談所設置市として定めることが要件ですので、中核市以外の一般市であっても可能です。しかし、この制度ができてから実際に児童相談所設置市となったのは横須賀市、金沢市の２つの市にとどまるほか、東京都の特別区は設置主体になれないなどの問題がありました。そこで、平成２９年４月施行の改正法からは、児童相談所の設置主体となる権限を希望する市と特別区にまで拡大されることとなりました。

群馬県東部児童相談所へのアクセス

法律の根拠規定

児童福祉法（昭和22年法律第164号）
第十二条 　都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二　児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三　都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四　児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
五　児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

自分のマイナンバーは、平成27年10月以降に順次市区町村ごとに郵送されている「通知カード」の記載により知ることができます。
マイナンバーは1人につき1つの固有の番号であって、生涯同じ番号を使い続けていくことになっており、特にマイナンバーが漏えいして不正利用されるおそれがあるようなやむを得ない場合をを除いては、原則として変わることがありません。
そのため、他の市区町村に引っ越しをしたとしても、マイナンバーが変わることはなく、むしろ変わらないことによって、過去の履歴を引きつぎながら、福祉や社会保障などの手続きをスムーズに進めることができます。

リンク：マイナンバー制度

精神障害者保健福祉手帳３級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、３級に該当するケースとしては、統合失調症であって、残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくはないが、思考障害、その他の妄想・幻覚等の異常体験があるものが挙げられます。

リンク：精神保健