埼玉県草加児童相談所
埼玉県草加児童相談所は、埼玉県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、子供や家庭に対する効果的な援助を行うことによって、子供の福祉を図るとともに、その権利を擁護することを目的として設置されている都道府県や政令指定都市の機関です。
一部の中核市にも児童相談所が設置されていることがあり、全国では200か所以上となっています。
児童相談所では、児童にかかわる相談、調査、援助の決定などのほか、児童福祉施設への入所措置、里親の委託、児童の一時保護などを実施しています。
児童虐待の情報提供
これまで児童相談所や市町村から児童虐待に関する情報の提供を求められた場合、地方公共団体の機関は法律上もその情報を提供することができるとされている一方、民間の医療機関、児童福祉施設、学校などの関係機関が提供できるという明確な規定がありませんでした。
そのため、児童福祉法の改正によって、子どもと日常的に接しており、児童虐待の兆しや疑いを発見しやすい立場にある民間の医療機関、児童福祉施設、学校などの関係機関についても、児童相談所や市町村から児童虐待に関する情報の提供を求められた場合には、地方公共団体と同様に、情報を提供できることなりました。
ただし、法律の趣旨はこれらの関係機関に対して情報の提供までを義務付けるものではありません。
家庭児童相談の対象
児童相談所のほか、市町村の家庭児童相談においても、児童関連の相談を受け付けていますが、その対象者は、18歳未満の児童及び保護者、養育者などの関係者となっています。
したがって、児童相談所と同様に、保護者をはじめとする大人だけではなく、子供自身が直接相談をすることも可能です。
埼玉県草加児童相談所へのアクセス
名称
- 埼玉県草加児童相談所
[注] リンクのURLをクリックすると公式ホームページにジャンプします。 所在地
- 〒３４０－００３５
埼玉県草加市西町４２５－２ 電話番号
- 048-920-4152
備考
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福祉関連のトピック
勤労控除について
生活保護は、生活困窮者に最低生活の保障をすることを通じて自立を助長するための制度ですので、支給される保護費は最低生活費から収入を差し引いた残りの額というのが原則です。
しかし、勤労収入を得るためには、スーツ購入などの被服費、技能向上のための書籍代・セミナー代などの経費がかかることから、勤労収入のうちの一定額を控除する勤労控除が認められています。
あわせて、生活保護対象者の勤労意欲を高める目的で、勤労収入に比例して控除額も増加する方式（収入金額比例方式がとられています。
そのほか、特別控除や新規就労控除のような控除制度も設けられています。
リンク：生活保護
マイナンバー制度について
「通知カード」は、個人ごとのマイナンバーを知らせるために郵送されてくるものですので、たいせつに保管する必要があります。
この「通知カード」には有効期限はありませんが、身分証明証としての役割を果たすものではないため、別途申請をして「個人番号カード」とよばれる顔写真付きのICカードに切り替えると便利です。
この場合、「通知カード」は不要となりますので、「個人番号カード」の交付にあわせて市区町村に返納することになります。
リンク：マイナンバー制度