埼玉県草加児童相談所

児童相談所とは

埼玉県草加児童相談所は、埼玉県が設置する児童相談所です。
児童相談所は、児童福祉法第１２条に基づき設置され、児童行政について市町村への援助を行うほか、児童に関する専門の知識・技術を要する相談への対応と指導、児童や家庭についての調査や診断・判定、児童の一時保護などの業務を行っています。
児童相談所は、全国の各都道府県、政令指定都市にはかならず設置されており、一部の中核市や特別区についても、特に認められて児童相談所を開設していることがあります。

児童虐待防止推進月間について

毎年11月は「児童虐待防止推進月間」となっています。
児童虐待に関する相談は、年々増加する傾向にあり、子どもの心身の成長や人格形成に大きな影響を与えることが懸念されるため、早期の発見・解決が不可欠です。
現に児童虐待がある場合、または児童虐待を疑わせる状況がある場合には、最寄りの児童相談所や市町村（福祉事務所）が緊急通報を受け付けています。

家庭児童相談の流れ

児童相談所のほか、市町村の家庭児童相談室でも児童にかかわる相談を受け付けています。
この場合、家庭児童相談の相談事項としては、直接の面談、電話のどちらであっても、市町村の家庭相談員が受け付けをした上で、事情を詳しく聞き、相談者と問題解決の方策を考えます。
相談の内容によっては、都道府県や政令指定都市、一部の中核市レベルで設置されている児童相談所、保健所などの関係機関と連携をとりながら対応します。
必要に応じ、病院などの他の適切な専門機関を紹介することもあります。

埼玉県草加児童相談所へのアクセス

法律の根拠規定

児童福祉法（昭和22年法律第164号）
第十二条 　都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二　児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三　都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四　児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
五　児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。

福祉関連のトピック

児童館とは

「児童館」は、幼児が楽しめるようなおもちゃや遊戯室があったり、外遊びができる園庭があったりと、健全な遊びのなかで情操をはぐくむことができる公的な施設です。通常、館内には保育士の資格や児童福祉業務に従事した経験をもつ児童厚生員がおり、指導にあたっています。

リンク：首都圏の児童館一覧

マイナンバー制度について

マイナンバーの「通知カード」は、後日「個人番号カード」の交付を受けるまでの間、国や地方自体の窓口でマイナンバーの提供を求められた際に利用することができるものですので、たいせつに保管する必要があります。
本人の顔写真付きのICカードである「個人番号カード」については、この「通知カード」にあわせて申請書の様式が同封されていますので、郵送やオンラインなどで申請をします。
「個人番号カード」は身分証明証としても使えるようなもので、単に番号を通知するだけの「通知カード」とは性格が異なりますので、受け取る際には市区町村役場に出向く必要があります。

リンク：マイナンバー制度