千葉県中央児童相談所

児童相談所とは

千葉県中央児童相談所は、千葉県が設置する児童相談所です。
児童相談所は、児童に関するさまざまな相談について、無料で対応し、児童福祉司、児童心理司、医師（精神科医）などの専門のスタッフがチームを組んで、それぞれの子供にあった解決法を家庭とともに考えるほか、子供の虐待、里親制度などに関連した事業も行っています。
児童相談所は、それぞれの都道府県や政令指定都市の区域内に一つ以上は置かれているほか、一部の中核市でも設置している事例がみられます。
都道府県によっては複数の児童相談所を開設していたり、支所や分室などで遠隔地の対応を図っていることがあります。

児童虐待に関する学校関係者等の守秘義務

２０１９年に発生した千葉県野田市の児童虐待死事件では、学校が児童に対して行ったアンケートで父親による家庭内暴力が示唆されていたにもかかわらず、野田市教育委員会が加害者である父親にそのアンケートのコピーを渡すなど、児童福祉に関連した職員の危機意識の欠如が大きな問題となりました。
そこで２０２０年施行の改正児童虐待防止法では、児童の福祉に職務上関係のある者として、特に学校の教職員、児童福祉施設の職員等を例示した上で、正当な理由がなく、職務に関して知り得た児童虐待を受けたと思われる児童に関する秘密を漏らしてはならないという守秘義務に関する規定が追加されました。
ただし、児童虐待防止法では同時に児童虐待の早期発見に向けた協力義務なども定めているため、この規定が義務の遵守をさまたげるものではないこともあわせて明記されています。

オレンジリボン運動とは

「オレンジリボン運動」とは、児童虐待防止のシンボルマークとしてオレンジリボンを広めることで、児童虐待をなくすことを呼びかけるための市民運動です。
２００４年、栃木県小山市の４歳と３歳の幼い兄弟が、兄弟の父親との主従関係に逆らえずにこの兄弟の世話を押し付けられていた知人男性によって、思川に生きたまま投げ捨てられて殺害された事件がきっかけとなっています。
この運動は現在、総合窓口である認定ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークをはじめとして、全国の趣旨に賛同する多くの人々によって担われています。

千葉県中央児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーは、市区町村から簡易書留で送付される「通知カード」によって把握することができます。
なお、これまでに「住民基本台帳カード」の交付を受けている場合には、マイナンバーが付与されたあとであっても、引き続き「住民基本台帳カード」は有効ですが、平成28年1月以降は新規の交付や再発行はありません。
また、マイナンバー入り、顔写真付きの身分証明証である「個人番号カード」を新たに交付された場合には、これまで使っていた「住民基本台帳カード」は、市区町村役場に返納することになります。

リンク：マイナンバー制度

精神保健福祉手帳の交付決定

一定の精神障害が認められた人に対しては、本人の申請にもとづき、さまざまな公的サービスの根拠となる「精神保健福祉手帳」が交付されることになっています。
精神保健福祉センターでは、このような「精神保健福祉手帳」についての申請を審査して、その交付決定を行う役割があります。

リンク：精神保健