東京都児童相談センター

東京都児童相談センターは、東京都が設置する児童相談所です。
児童相談所は、児童や家庭の相談に応じて、児童の適切な福祉を図るための公的機関です。
その相談内容は多岐にわたりますが、たとえば、養育困難や児童虐待などの養護相談、未熟児や病児などに関する保健相談、児童の心身障害や知的障害などに関する障害相談、虞犯少年や触法少年に関する非行相談、不登校や家庭のしつけなどに関する育成相談といったものが挙げられます。

一時保護所の総数

一時保護所は、虐待や置き去り、非行などの理由により子どもを一時的に保護するため、児童福祉法第１２条の４に基づき設置される施設です。児童相談所に付設されるか、または児童相談所と密接な連携が保てる範囲内に設置されることになっています。
この一時保護所は平成２８年４月現在で全国に１３６か所が設置されており、それぞれの都道府県に１か所以上はかならず設置されていることになります。
都道府県のほか、札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、千葉市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、福岡市などといった政令指定都市は児童相談所を開設していますので、これらの市にも独自に一時保護所を設置しており、特に横浜市では児童相談所と一時保護所をそれぞれ４か所設置しています。
都道府県レベルでは北海道の８個所、東京都の７個所、千葉県の６個所が特に多い事例です。

子育て家庭へのアウトリーチ

国では孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ活動を推進するため、内閣府を中心とした予算編成によって、地方自治体への交付金（子ども・子育て支援交付金）などで対応しています。
そのため、全国的な取り組みとして、生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問して子育て支援の情報提供や養育環境の把握などをする「乳児家庭全戸訪問事業」、養育支援が特に必要な家庭に対して保健師などが自宅を訪問して指導やアドバイスを行う「養育支援訪問事業」などの。アウトリーチ（出前型）事業が行われています。

東京都児童相談センターへのアクセス

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

住民にマイナンバーを通知するための「通知カード」は、平成27年10月から全国的に発送がはじまっています。
平成28年1月から、社会保障・税・災害対策に関連した各種手続きにおいて、本人確認とともに、このマイナンバーの記載を求められることになりますので、受け取った「通知カード」はたいせつに保管しておく必要があります。
なお、「通知カード」は紙のカードで、マイナンバーの確認には使えますが、身分証明証としての用途には使えません。
もしも身分証明証とマイナンバーの確認をいっしょに行うカードが欲しければ、顔写真つきの「個人番号カード」を申請する必要があります。

リンク：マイナンバー制度

精神障害者保健福祉手帳２級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、２級に該当するケースとしては、発達障害であって、その主症状が高度であり、その他の精神神経症状があるものが挙げられます。

リンク：精神保健