東京都品川児童相談所

児童相談所とは

東京都品川児童相談所は、東京都が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、子供や家庭に対する効果的な援助を行うことによって、子供の福祉を図るとともに、その権利を擁護することを目的として設置されている都道府県や政令指定都市の機関です。
一部の中核市にも児童相談所が設置されていることがあり、全国では200か所以上となっています。
児童相談所では、児童にかかわる相談、調査、援助の決定などのほか、児童福祉施設への入所措置、里親の委託、児童の一時保護などを実施しています。

携帯電話から児童相談所へのアクセス

携帯電話から「児童相談所全国共通ダイヤル」(短縮ダイヤル189)に電話をかけた場合、一般の固定電話からかけた場合とは転送のプロセスが異なり、自動転送とはなっていません。
携帯電話からのアクセスでは、自動ガイダンスの音声に沿って、はじめに発信者が住んでいる地域の郵便番号（7桁）や地域情報を入力することによって、その地域を管轄している児童相談所を特定するしくみになっています。

４８時間以内の安否確認と児童相談所の立入調査

近年相次ぐ児童虐待と、児童虐待の通告がありながら児童相談所が適切な対応がとれなかった事例などを踏まえて、『児童相談所運用指針』が平成３０年７月に改定されています。これは地方自治法にもとづく技術的助言であり、実際の運用は児童相談所を設置する都道府県や政令市などの自主性に任されている部分はあるものの、新たな指針のなかには「虐待通告受理後、４８時間以内に安全確認を行うことができない場合には、法第２９条又は児童虐待防止法第９条第１項に規定する立入調査を実施すること」、「児童虐待防止法第９条第１項の規定では、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときに子どもの住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問させることができることとされているが、その際には、必要に応じて警察への援助要請を行うこと。」などの条文が付け加えられました。

東京都品川児童相談所へのアクセス

法律の根拠規定

児童福祉法（昭和22年法律第164号）
第十二条 　都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二　児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三　都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四　児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
五　児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。

福祉関連のトピック

精神障害者保健福祉手帳１級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、１級に該当するケースとしては、身辺の安全を保持したり、危機的状況に適切に対応できないケースなどが挙げられます。

リンク：精神保健

マイナンバー制度について

マイナンバー制度が導入されることによって、年金や福祉の手続きの際に、住民票などの書類の添付を求められる機会が減って利便性が高まるほか、行政機関内部でのムダも減って手続きがスムーズになることが期待されています。
また、今回番号を通知するために郵送される「通知カード」のほかに、別に申請をすれば顔写真付きのICカードとして「個人番号カード」も市町村から交付してもらえますので、身分証明証などとして利用できるようになります。

リンク：マイナンバー制度