東京都立川児童相談所

児童相談所とは

東京都立川児童相談所は、東京都が設置する児童相談所です。
児童相談所は、児童福祉法第１２条に基づき設置され、児童行政について市町村への援助を行うほか、児童に関する専門の知識・技術を要する相談への対応と指導、児童や家庭についての調査や診断・判定、児童の一時保護などの業務を行っています。
児童相談所は、全国の各都道府県、政令指定都市にはかならず設置されており、一部の中核市や特別区についても、特に認められて児童相談所を開設していることがあります。

特別養子縁組制度の見直し

「特別養子縁組」は、何らかの事情で実親のもとで育てられなくなった子供が、新しい家庭環境のもとで養育を受けられるようにすることを目的に設けられた民法上の制度です。この制度は一般的な「普通養子縁組」とは異なり、裁判所に申し立てて審判を受けた上で適用され、子供の年齢も６歳未満と制限されていたため、実際の利用状況は低調となっていました。そこで特別養子縁組制度の利用促進を図るための取組が政府の諮問機関である法制審議会の分科会で審議され、対象年齢を原則として１５歳未満にまで引き上げる改正が行われることとなりました。

児童相談所強化プラン

平成２８年に厚生労働省児童虐待防止対策推進本部において「児童相談所強化プラン」が策定されました。これは、子どもの貧困対策会議において決定された「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」（すくすくサポート・プロジェクト）に基づき、児童相談所の体制と専門性の強化を計画的に実現するためのもので、平成２８年度から平成３１年度までを計画期間としています。具体的な内容としては、児童福祉司などの専門職の配置の充実や資質の向上を図るなど、児童相談所の体制と専門性について計画的に強化するものです。児童福祉司などの専門職の増員、児童福祉司・スーパーバイザーの研修義務化などによる資質の向上、要保護児童対策地域協議会などを通じた関係機関との連携強化その他が挙げられています。

東京都立川児童相談所へのアクセス

法律の根拠規定

児童福祉法（昭和22年法律第164号）
第十二条 　都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二　児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三　都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四　児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
五　児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。

福祉関連のトピック

精神障害者保健福祉手帳２級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、２級に該当するケースとしては、援助なしには家族や知人・近隣の人々と適切な意思伝達や協調的な対人関係づくりができないものなどが挙げられます。

リンク：精神保健

ファミリー・サポート・センターとは

ファミリーサポートセンターとは、地域で子育て支援を受けたい人と、行いたい人とが会員になって、相互に助け合うための会員組織のことをいいます。はたらく女性の子育てと仕事の両立を応援する目的から、厚生労働省によって事業化され、現在では全国の多くの市町村で実施されています。

リンク：ファミリー・サポート・センター