東京都立川児童相談所

東京都立川児童相談所は、東京都が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法に基づき、１８歳未満の子供が心身ともに健やかに育つよう、子供に関するどのような相談にも応じる公的な機関のことです。
児童福祉司（ソーシャルワーカー）、児童心理司、医師、家庭相談員などの専門スタッフが相談に当たり、助言や指導などを行うほか、緊急の際には子供を一時保護します。
このため、すべての児童相談所にあてはまるわけではないものの、外部から容易にはアクセスできないようになっている一時保護所を設置していることがあります。

ＡＶ出演強要問題・ＪＫビジネスと児童相談所

最近の社会問題となっている、いわゆるいわゆるアダルトビデオ出演強要や「ＪＫビジネス」による性暴力被害に関しては、各都道府県や政令指定都市などに置かれている児童相談所も窓口として相談を受け付けています。
電話の場合は３ケタのダイヤル「１８９」で現在地から見た最寄りの児童相談所につながります。
法律上の問題に関しては、警察相談専用電話「＃９１１０」や日本司法支援センター（「法テラス」）による弁護士の紹介などの、より適切な相談窓口も開設されています。

親の体罰禁止を盛り込んだ改正法

２０１９年６月に国会で成立し、一部を除いて２０２０年４月施行の改正児童福祉法及び児童虐待防止法では、親権者（児童福祉施設の長等も同様）が子供のしつけに体罰を用いてはならないこと、児童相談所の業務に児童の安全確保が位置付けられること等が明文化されました。
これは２０１８年３月に発生した東京都目黒区５歳女児虐待死事件、２０１９年１月に発生した千葉県野田市の小学４年女児虐待死亡事件など、子供のしつけを名目とした両親による児童虐待が相次いだことがきっかけとなっています。
なおかつ両ケースとも高いリスクがありながら児童相談所が子供の一時保護を解除しており、特に千葉県野田市の虐待死事件では、学校が行ったアンケートで当該児童が父親からの暴力行為の存在を告白していたにもかかわらず、野田市教育委員会が要求を拒みきれずに加害者である父親にアンケートのコピーを渡していた事実も明らかになるなど、児童相談所を含めた行政の不適切なあり方が問題となりました。

東京都立川児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーがあることによって、社会保障や税金に関係した行政手続きにおいて、これまで証明のために必要とされてきた添付書類などを少なくすることができます。
また、平成29年からは「マイナポータル」が稼働する予定ですので、行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報を確認した履歴をチェックしたり、その他行政機関からの案内などを自宅のパソコンから確認したりすることができるようになり、利便性が高まります。

リンク：マイナンバー制度

精神障害者保健福祉手帳１級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、１級に該当するケースとしては、身辺の安全を保持したり、危機的状況に適切に対応できないケースなどが挙げられます。

リンク：精神保健