神奈川県小田原児童相談所

神奈川県小田原児童相談所は、神奈川県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法第１２条に基づいて設置され、市町村の児童相談業務への援助とともに、専門的な知識および技術が必要な児童に関する相談に応じ、医学的・心理学的診断などの結果に基づき、必要な指導・処遇を行う児童福祉行政の専門機関です。
児童福祉司、心理判定員などによる児童相談（巡回相談）、ひきこもり対策、児童虐待防止、その他関係機関との連携による事業などを行っています。

児童相談所全国共通ダイヤルの仕組み

「児童相談所全国共通ダイヤル」(短縮ダイヤル189)に電話をかけると、発信した電話の市内局番などから、該当している地域を自動的に特定し、管轄の児童相談所に電話が転送される仕組みになっています。
そのため、基本的には全国どこからでも、この共通ダイヤルに電話をかけることによって、相談や通告ができることになります。
もしも、なんらかの機械的なトラブルなどによりつながらなかった場合でも、そのままガイダンスの音声にしたがって、発信者が住んでいる地域情報を入力することによって、管轄の児童相談所が特定できます。

一時保護所の面積の基準

児童相談所の一時保護所は、厚生労働省令の「児童養護施設に係る児童福祉施設最低基準」の規定を準用して、その設備の基準としています。
たとえば、一時保護所にかならず設置する設備としては、児童の居室、相談室、調理室、浴室、便所があります。特に児童の居室に関しては、１つの居室定員が４人以下、児童１人あたり面積は４．９５平方メートル以上、乳幼児のみ１居室定員は５人以下かつ１人あたり３．３平方メートル以上とし、年齢その他に応じて男女の居室は別々にすることを条件としています。
また、児童３０人以上を収容できる一時保護所の場合には別に医務室および静養室を設置します。

神奈川県小田原児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

住民にマイナンバーを通知するための「通知カード」は、平成27年10月から全国的に発送がはじまっています。
平成28年1月から、社会保障・税・災害対策に関連した各種手続きにおいて、本人確認とともに、このマイナンバーの記載を求められることになりますので、受け取った「通知カード」はたいせつに保管しておく必要があります。
なお、「通知カード」は紙のカードで、マイナンバーの確認には使えますが、身分証明証としての用途には使えません。
もしも身分証明証とマイナンバーの確認をいっしょに行うカードが欲しければ、顔写真つきの「個人番号カード」を申請する必要があります。

リンク：マイナンバー制度

精神障害者保健福祉手帳２級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、２級に該当するケースとしては、発達障害であって、その主症状が高度であり、その他の精神神経症状があるものが挙げられます。

リンク：精神保健